訂正有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(DB)を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(DC)を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
平成17年4月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開始しました。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

①退職給付債務	△12,382
②年金資産	11,010
③未認識数理計算上の差異	244
④未認識過去勤務債務	△129
⑤前払年金費用	5
⑥退職給付引当金(①+②+③+④-⑤)	△1,263

「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、提出会社及び連結子会社の個別貸借対照表の表示上、両者を相殺した金額をベースにそれぞれ合算した金額です。
3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

①勤務費用	520
②利息費用	247
③期待運用収益(減算)	△204
④数理計算上の差異の費用処理額	167
⑤過去勤務債務処理額	0
⑥確定拠出年金拠出額	142
⑦出向者退職給付費用精算	△0
⑧退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)	873

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

2.0%

(3)期待運用収益率

2.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(DB)及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(DC)を導入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
平成17年4月の法令改正により、未認識年金資産を未認識過去勤務債務として認識し、平成17年より費用償却を開始しました。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	12,314	百万円
勤務費用	530	百万円
利息費用	184	百万円
数理計算上の差異の発生額	683	百万円
退職給付の支払額	△906	百万円
退職給付債務の期末残高	12,806	百万円

(2)年金資産に関する事項

年金資産の期首残高	11,010	百万円
期待運用収益	220	百万円
数理計算上の差異の発生額	579	百万円
事業主からの拠出額	535	百万円
退職給付の支払額	△906	百万円
年金資産の期末残高	11,438	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整

積立型制度の退職給付債務	12,806	百万円
年金資産	△11,438	百万円
	1,367	百万円
非積立型制度の退職給付債務	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367	百万円
退職給付に係る負債	1,381	百万円
退職給付に係る資産	△13	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,367	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	530	百万円
利息費用	184	百万円
期待運用収益	△220	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△115	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△126	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	253	百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△3	百万円
未認識数理計算上の差異	464	百万円
合計	460	百万円

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	34%
現金及び預金	3%
その他	34%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2%
予想昇給率	0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	68	百万円
退職給付費用	11	百万円
退職給付の支払額	△12	百万円
制度への拠出額	-	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	66	百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-	百万円
	-	百万円
非積立型制度の退職給付債務	66	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	百万円
退職給付に係る負債	66	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、140百万円でありました。