無形固定資産
連結
- 2021年6月30日
- 5億7000万
- 2022年6月30日 -14.39%
- 4億8800万
個別
- 2021年6月30日
- 3600万
- 2022年6月30日 +8.33%
- 3900万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 建物及び構築物2022/09/28 15:30
無形固定資産
ソフトウェア - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/28 15:30
(3) 重要な引当金の計上基準有形固定資産(リース資産を除く) :定率法なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 無形固定資産(リース資産を除く) :定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 リース資産 :所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、7,476百万円(前連結会計年度末は6,848百万円)となり、628百万円増加しました。これは借入金の返済等による現預金の減少(406百万円)等があったものの、売掛債権の増加(346百万円)、商品及び製品の増加(797百万円)等があったことによるものであります。2022/09/28 15:30
固定資産は、1,412百万円(前連結会計年度末は1,678百万円)となり、265百万円減少しました。これは有形固定資産の減少(50百万円)と、無形固定資産の減少(82百万円)、投資その他の資産の減少(132百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,768百万円(前連結会計年度末は2,583百万円)となり、185百万円増加しました。これは短期借入金の減少(174百万円)、未払法人税等の減少(132百万円)等があったものの、支払手形及び買掛金の増加(185百万円)、1年以内に返済予定の長期借入金の増加(310百万円)等があったことによるものであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 固定資産の減損2022/09/28 15:30
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単有形固定資産 139百万円 無形固定資産 39百万円 減損損失計上額 66百万円
位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ② 固定資産の減損2022/09/28 15:30
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み有形固定資産 537百万円 無形固定資産 488百万円 減損損失計上額 66百万円
出す最小単位として、原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるか - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2. 固定資産の減価償却の方法2022/09/28 15:30
3. 引当金の計上基準有形固定資産(リース資産を除く) :定率法なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 無形固定資産(リース資産を除く) :定額法自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 リース資産 :所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法