#4 減損損失に関する注記

③ 減損損失の内訳

建物及び構築物	49百万円
その他	17百万円

④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2. 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)	:定率法なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)	:定額法自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産	:所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法

3. 引当金の計上基準