有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)

(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	30	[2]
住関連ライフスタイル商品小売事業	71	[73]
デザイン事業	―	[―]
その他管理部門	100	[10]
合計	201	[85]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しておりま
す。また、従業員数[外書]は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
2 デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が38名減少しておりますが、主として2026年1月1日付で株式会社ジャパ
ンギャルズが株式会社ジャパンギャルズSCを吸収合併したことに伴う転籍、自己都合退職によるものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2026年6月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
156	38.5	9.4	4,232,679	4.45
[78]

セグメントの名称	従業員数(名)
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業	19	[1]
住関連ライフスタイル商品小売事業	68	[72]
デザイン事業	―	[―]
その他管理部門	69	[5]
合計	156	[78]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の
[外書]は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ
ん。
4 前事業年度末に比べ従業員が26名減少しておりますが、これは自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理的地位に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
① 提出会社

当事業年度							補足説明
管理的地位に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業 取得率(%) (注)2.			労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)3.
	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
49.2	0.0	0.0	0.0	57.3	66.8	129.2	―

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年
間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。管理的地位に占める女性労働者の割合が少な
いこと、平均年齢が男性より約6歳若いこと、平均勤続年数が男性より約2年短いことが主な理由とな
っております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性
別・年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。
② 連結子会社

当事業年度									補足説明
名称	管理的地位に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2				労働者の男女の賃金の額の 差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社ジャパンギャルズ	0.0	0.0	0.0	0.0	(注1)	70.9	74.8	58.6	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。