有価証券報告書-第27期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等は、(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会
計の方法 に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
長期借入金(1年内を含む)	1,354	1,347	△6
負債計	1,354	1,347	△6
デリバティブ取引(※2)	11	11	―

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
長期借入金(1年内を含む)	1,419	1,421	1
負債計	1,419	1,421	1
デリバティブ取引(※2)	12	12	―

※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」
について、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略して
おります。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,593	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,565	―	―	―
合計	4,158	―	―	―

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,186	―	―	―
受取手形	202	―	―	―
売掛金	1,708	―	―	―
合計	4,098	―	―	―

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	736	―	―	―	―	―
長期借入金	371	568	92	78	48	193
合計	1,107	568	92	78	48	193

当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	561	―	―	―	―	―
長期借入金	682	204	165	128	93	145
合計	1,244	204	165	128	93	145

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)

区 分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
デリバティブ取引
通貨関連	―	12	―	12
資産計	―	12	―	12

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)

区 分	時 価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合 計
長期借入金 (1年内を含む)	―	1,421	―	1,421
負債計	―	1,421	―	1,421

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類して
おります。
長期借入金(1年内を含む)
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。