有価証券報告書-第30期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,756	2,739
原材料及び貯蔵品	261	271

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に
より評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合
には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点
で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しており
ます。
収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低
下等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以
下の要因により、不確実性が高いと評価しております。
・取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を
原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。
・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う
・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生
するかについて予測しづらい
当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して経営者の主観的な判
断や、一定の仮定を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により
影響を受けるため、不確実性を伴います。
そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上
が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	196	205

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消
時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が
見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。