- #1 事業の内容
(2023年3月31日現在)
| 事業区分 | 主要製品 | 主要会社名 |
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス、テレマティクスソリューション | (生産会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド長野株式会社JVCケンウッド長岡PT JVCKENWOOD Electronics IndonesiaJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.(販売会社)株式会社JVCケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Deutschland GmbHJVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.(開発・生産及び販売会社)Shinwa Industries (China) LimitedASK Industries S.p.A. |
| パブリックサービス分野 | 業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器、医用画像表示モニター | (生産会社)株式会社JVCケンウッド山形株式会社JVCケンウッド長岡JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.(販売会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド・公共産業システムJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD Canada Inc.JVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Hong Kong Limited(開発・生産及び販売会社)EF Johnson Technologies, Inc.Radio Activity S.r.l.Rein Medical GmbH |
事業の系統図は以下のとおりです。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記
※2 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。
2023/06/23 16:50- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益を理解するための基礎となる情報)
モビリティ&テレマティクスサービス分野の主要な事業は、アフターマーケット・OEM 事業及びテレマティクスサービス事業です。アフターマーケット・OEM事業では量販店向け及び自動車メーカー向けに、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。テレマティクスサービス事業では、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダー等で収益を認識しています。パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業とヘルスケア事業です。無線システム事業は、主に法人向けの業務用無線機器の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。ヘルスケア事業は医用画像表示モニター等の販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。メディアサービス分野の主要な事業はメディア事業で、主に量販店向けのヘッドホン、ポータブル電源、ホームオーディオ等及び業務用ビデオカメラ、プロジェクター等の製造・販売、製品販売後の有償サポートサービスで収益を認識しています。また、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記事項「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載しています。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
2023/06/23 16:50- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| モビリティ&テレマティクスサービス分野 | 11,210 | (371) |
| パブリックサービス分野 | 2,461 | (563) |
| メディアサービス分野 | 1,224 | (10) |
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員(1日8時間換算)です。
- #5 株式の保有状況（連結）
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由(保有効果の検証:2022年9月30日) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| アイコム株式会社 | 445,500 | 445,500 | パブリックサービス分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。 | 有 |
| 1,126 | 1,102 |
| ホーチキ株式会社 | 203,000 | 203,000 | パブリックサービス分野の業務用システム事業におけるビル建設にともなうセキュリティ機器・音響機器等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係維持、強化を図るために継続して保有しています。 | 無 |
| 314 | 250 |
(注)定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、「①「投資株式の区分の基準及び考え方」1)」に記載のとおりです。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ&テレマティクスサービス分野」「パブリックサービス分野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
2023/06/23 16:50- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
株式会社JVCケンウッド(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ(https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/)で開示しています。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ&テレマティクスサービス分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2023/06/23 16:50- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考慮した結果、報告セグメント(注記6参照)のモビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 16:50- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 小計 | - | 663 |
| パブリックサービス分野 | 建物及び構築物 | 0 | 69 |
| 機械装置及び運搬具 | 3 | 59 |
| 工具、器具及び備品 | 111 | 27 |
| 建設仮勘定 | - | 22 |
| 使用権資産 | 81 | 104 |
| 社内利用ソフトウエア | 12 | 4 |
| 開発費 | 316 | 509 |
| 小計 | 526 | 796 |
(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
- #10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループの事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、パブリックサービス分野においては製品販売に付随して無線システム及び業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。
・製品販売
2023/06/23 16:50- #11 減損損失に関する注記
※6 前事業年度における減損損失は、主に本社・横浜事業所の一部ビルの取り壊し及び建替え計画に関するもの及びパブリックサービス分野におけるヘルスケア事業に関するものです。
当事業年度における減損損失は、主にメディアサービス分野におけるヘッドホン及びホームオーディオ関連事業に関するものです。
2023/06/23 16:50- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2013年6月 当社 執行役員常務 IT担当、コミュニケーションズ事業部長
2018年4月 当社 執行役員 パブリックサービス分野責任者
2020年6月 当社 取締役 専務執行役員、パブリックサービス分野責任者、経営基盤改革室長
2023/06/23 16:50- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)経営成績
当連結会計年度における当社及び連結子会社の売上収益は、モビリティ&テレマティクスサービス分野の生産・販売の正常化による増収に加え、パブリックサービス分野の無線システム事業の販売が想定を上回って好調に推移し、大幅増収となったこと等から、前年同期比で大幅な増収となりました。全社営業利益についても、増収の効果に加え、第3四半期連結会計期間に固定資産譲渡益(約97億円)を計上したこと等から、前年同期比で大幅な増益となりました。
なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
2023/06/23 16:50- #14 設備投資等の概要
*パブリックサービス分野
パブリックサービス分野については、主として業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及び株式会社JVCケンウッド山形、JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム等において設備投資を行いました。
当連結会計年度のパブリックサービス分野における設備投資の総額は21億円です。
2023/06/23 16:50- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時点に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の事業は、モビリティ&テレマティクスサービス分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。
1)製品販売
2023/06/23 16:50
