建設仮勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 26億8300万
- 2010年3月31日 -59.26%
- 10億9300万
- 2011年3月31日 -74.02%
- 2億8400万
- 2012年3月31日 +167.96%
- 7億6100万
- 2013年3月31日 +51.51%
- 11億5300万
- 2014年3月31日 +24.2%
- 14億3200万
- 2015年3月31日 -72.07%
- 4億
- 2016年3月31日 +649%
- 29億9600万
- 2017年3月31日 -59.21%
- 12億2200万
- 2018年3月31日 +2.7%
- 12億5500万
- 2019年3月31日 -5.9%
- 11億8100万
- 2020年3月31日 +29.47%
- 15億2900万
- 2021年3月31日 -29.17%
- 10億8300万
- 2022年3月31日 -5.36%
- 10億2500万
- 2023年3月31日 -9.85%
- 9億2400万
個別
- 2012年3月31日
- 3億5300万
- 2013年3月31日 +151.56%
- 8億8800万
- 2014年3月31日 +11.82%
- 9億9300万
- 2015年3月31日 -89.73%
- 1億200万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 16億1800万
- 2017年3月31日 -75.9%
- 3億9000万
- 2018年3月31日 +110.26%
- 8億2000万
- 2019年3月31日 -69.63%
- 2億4900万
- 2020年3月31日 +10.84%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 -19.57%
- 2億2200万
- 2022年3月31日 +0.45%
- 2億2300万
- 2023年3月31日 -56.05%
- 9800万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※5 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。2023/06/23 16:50
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 2 1 建設仮勘定 102 - その他無形固定資産 3 36 - #2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。2023/06/23 16:50
2.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。 - #3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 16:50
(1) 資金生成単位前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 111 27 建設仮勘定 - 22 使用権資産 81 104 土地 83 - 建設仮勘定 - 120 使用権資産 37 71
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。2023/06/23 16:50
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。