JVCケンウッド(6632)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億7000万
- 2014年3月31日 -3.33%
- 2億6100万
- 2015年3月31日 +9.96%
- 2億8700万
- 2016年3月31日 -62.37%
- 1億800万
- 2017年3月31日 -19.44%
- 8700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度62%です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりです。2026/06/22 11:54
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 人件費 13,542 13,924 減価償却費 1,253 881 製品保証引当金繰入額 137 114 - #2 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/22 11:54
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 11:54
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手としてのリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ4,555百万円及び4,014百万円です。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 2,578 2,448
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要なセール・アンド・リースバック取引を実施していません。 - #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。2026/06/22 11:54
2.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
3.取得原価に含めた借入コストはありません。 - #5 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。2026/06/22 11:54
(単位:百万円) 運送費 6,796 6,174 減価償却費 4,787 4,499 支払手数料 4,383 4,155 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。2026/06/22 11:54
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 11:54
(単位:百万円) 税引前利益 23,490 21,660 減価償却費及び償却費 17,292 17,967 減損損失 1,951 701