純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める「当該事業用土地の近隣の地価公示法第6条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出する方法」によっています。

2017/01/31 15:50

#2 事業等のリスク

(19)退職年金給付債務について
当社グループ従業員の退職給付制度の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は連結貸借対照表上の純資産に反映されると共に、累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務に影響を及ぼします。したがって今後、金利の低下により退職年金給付債務に関する割引率を引き下げる必要が生じる可能性や、株価の下落により年金資産の目減りや運用利回りの低下をもたらす可能性があり、その結果、年金数理上の損失が増加し、連結貸借対照表上の純資産が減少する可能性や、将来の退職給付費用が増加する可能性、未認識の数理計算上の差異が発生する可能性、あるいは未認識の過去勤務費用が発生する可能性等があります。
(20)財務状況等の変動に係る事項について

2017/01/31 15:50

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
しています。

2017/01/31 15:50

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、当期純損失を計上したことなどにより、利益剰余金が前期末比で約71億円減の178億21百万円となり、株主資本合計も同約71億円減の731億59百万円となりました。
純資産合計は、シンワを連結子会社化したことなどで少数株主持分が約65億円増加したことや、前期末に対して米ドル・ユーロなど主要通貨で円安となり、海外関係会社への出資などにかかる為替換算調整勘定が約44億円増加したものの、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額を約110億円計上したことにより、同約73億円減の602億24百万円となりました。また、自己資本比率も同7.2%(ポイント)減少し19.5%となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2017/01/31 15:50

#5 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
・時価のないもの

2017/01/31 15:50

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に(又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産に)計上しています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。2017/01/31 15:50

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。2017/01/31 15:50

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2017/01/31 15:50

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、シンワグループの決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その要約財務情報は以下のとおりです。

	流動資産合計	11,320	百万円
	固定負債合計	56	百万円
	純資産合計	9,543	百万円
	売上高	27,160	百万円

※1米ドル=94.05円で換算
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/01/31 15:50

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	67,518	60,224
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)	1,625	8,101
(うち新株予約権(百万円))	(806)	(806)

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、79円40銭減少しています。

2017/01/31 15:50