#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上(又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産として計上)する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る資産及び負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
2017/01/31 15:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: *負債
負債は、社債の期日償還による減少はあったものの、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る未認識項目を即時認識したことから退職給付に係る負債及び繰延税金負債が増加したことなどにより、前期末比で約279億円増の2,071億56百万円となりました。
有利子負債(借入金と社債の合計)は、社債の期日償還などにより同約48億円減の816億64百万円となり、ネットデット(有利子負債から現金及び預金を控除した額)も同約22億円減の264億73百万円となりました。
2017/01/31 15:50
#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に(又は、年金資産から退職給付債務の額を控除した額を退職給付に係る資産に)計上しています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法で按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。2017/01/31 15:50
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しています。
一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。
2017/01/31 15:50