売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	69,808	148,413	230,296	316,343
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)	△1,527	△4,185	△3,908	△2,438

②訴訟

2017/01/31 15:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

疋田純一氏は、技術者及び経営者としての豊富な経験・知識や専門的見地からの技術的な側面での適切な助言を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である疋田コンサルタント株式会社と当社の間には、寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はなく、また、同氏が過去に役職員を務めたローム株式会社と当社との間には当社製品に使用する半導体等の部材購入に関する取引関係があるものの、同氏が同社の相談役の職を辞してから6年が経過しており、現時点においては同社との間に何らの関係もなく、かつ、同社と当社との当連結会計年度における取引額は当社の連結売上高の1%未満であることから、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
吉海正憲氏は、技術者及び経営者としての豊富な経験・実績・見識を当社の経営に反映させるとともに、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。

2017/01/31 15:50

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの名称及び区分方法に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2017/01/31 15:50

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 5社
主要な非連結子会社
㈱スピードスター・ミュージック
非連結子会社は小規模であると共に、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、且つ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しました。2017/01/31 15:50

#5 事業等のリスク

(2)為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は約6割であり、また当社グループの拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一般的に、当社グループの現地通貨建て輸出項目に占める割合の高いユーロに対する円高(円安)は当社グループの業績に悪(好)影響を及ぼし、当社グループの現地通貨建て輸入項目に占める割合の高い米ドルに対する円高(円安)は好(悪)影響を及ぼします。ただし、為替は世界各国、地域の経済状況の影響を受けて予期せぬ変動をする可能性があり、その変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/01/31 15:50

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,620百万円
営業利益	272
経常利益	335
税金等調整前当期純利益	335
当期純利益	45
1株当たり当期純利益	0.33円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2017/01/31 15:50

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法について、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法へ変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を定額法に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「プロフェッショナルシステムセグメント」で248百万円、「光学&オーディオセグメント」で86百万円、「ソフト&エンターテインメントセグメント」で146百万円、「その他セグメント」で4百万円増加し、セグメント損失が「カーエレクトロニクスセグメント」で194百万円減少しています。2017/01/31 15:50

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、従来、「カーエレクトロニクス事業」に含めていましたオプティカルコンポーネント統括部、並びに「その他」に含めていました技術部門のLCOS統括部を、それぞれ「光学&オーディオセグメント」の区分に変更しています。
さらに、従来の「業務用システム事業」及び「ホーム&モバイルエレクトロニクス事業」にまたがっていた光学・音響分野の開発・生産部門について、リソースの一元化を目的に統合・再編し、「光学&オーディオセグメント」の区分に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、セグメント間の内部売上高又は振替高が増加しています。
したがって、当社グループは、各事業会社の事業部・事業統括部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「カーエレクトロニクスセグメント」、「プロフェッショナルシステムセグメント」、「光学&オーディオセグメント」、及び「ソフト&エンターテインメントセグメント」の4つを報告セグメントとしています。

2017/01/31 15:50

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2017/01/31 15:50

#10 対処すべき課題（連結）

業の概況 3.対処すべき課題」に記載した事業ポートフォリオの強化、企業基盤の強化などの施策に当連結会計年度に取り組みましたが、対米ドルの急激な円安によって円換算原価が大幅に上昇し、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、OEM事業や光学&オーディオセグメントのイメージング事業などの国内事業が主に上半期に大幅な赤字となったことに加え、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、イメージング事業などの海外事業も、市場縮小の影響などを受けて販売不振となりました。これらの状況に対応するため、第3四半期以降、採算の悪い平成25年モデルの終息を早め、円安に対応した平成26年モデルの投入を繰り上げるとともに、高付加価値商品の売上構成比アップなどの原価総改革に取り組み、役員報酬の減額や従業員の給与・賞与減額などの緊急対策も実施した結果、下半期は上半期比で売上高、営業利益ともに回復してきました。
また平成27年3月期以降に向けて、国内での早期希望退職者募集、海外での生産や販売拠点の構造改革や再編など、固定費削減の取り組みを実施し、さらに中期的な施策として成長領域における次世代事業の開発も行うなど、「戦略投資」を進め、事業ポートフォリオの再編に努めてきました。

2017/01/31 15:50

#11 業績等の概要

当連結会計年度の世界経済は、米国では積極的に財政・金融政策を推し進めるなど雇用や住宅をはじめとして改善傾向が多く見られ緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、欧州は依然として景気の低迷が続き、中国やブラジルをはじめとする新興国の成長鈍化など、本格的な回復を示すには至りませんでした。また、日本経済は各種政策の効果による輸出環境の改善や、消費税増税前の駆け込み需要により個人消費が増加するなど回復基調が見られるものの、世界経済全体では依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の全社の売上高は前年実績を上回りました。損益についてはカーエレクトロニクスセグメントをはじめ全セグメントが減益となり、全社の営業利益は前連結会計年度比で大幅な減益となりましたが、第3四半期より推進している「原価総改革」、「販売改革」、「緊急対策」などの事業再建策の効果などにより、下半期の営業利益は前年実績を上回り、回復の兆しがはっきりしてきました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

2017/01/31 15:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が3,163億43百万円、営業利益が45億92百万円、経常利益が100百万円、当期純損失が64億50百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。

2017/01/31 15:50

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
	売上高	104,886百万円	94,210百万円
	仕入高等	111,038	102,942

2017/01/31 15:50

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

なお、シンワグループの決算日は12月31日で、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その要約財務情報は以下のとおりです。

	流動資産合計	11,320	百万円
	純資産合計	9,543	百万円
	売上高	27,160	百万円
	税金等調整前当期純利益	1,614	百万円

※1米ドル=94.05円で換算
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2017/01/31 15:50