営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,178百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。

2017/01/31 15:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア家具及びサービスパーツ等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は22,206百万円であり、その主なものは、当社の現金預金及び長期投資資産(投資有価証券)です。2017/01/31 15:50

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	4,620百万円
営業利益	272
経常利益	335

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2017/01/31 15:50

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、平成24年11月に公表しました新中期経営計画において重点戦略に掲げているカーエレクトロニクスセグメントにおけるOEM事業やプロフェッショナルシステムセグメントにおけるプロフェッショナル&ヘルスケア事業等の B to B(ビジネス to ビジネス)の拡大にともない、ライフサイクルのより長い製品へのシフトが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を再検討した結果、設備投資の効果をより適切に費用配分するため、定額法に変更することが当社の実態に即していると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ443百万円増加し、税引前当期純損失は443百万円減少しています。

2017/01/31 15:50

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、従来より当社グループにおける在外子会社は主として定額法を採用していますが、海外拠点における設備投資の規模並びにその重要性が増加傾向にあることから、この機会に当社グループにおける会計方針を統一することも目的としています。
この変更により、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ680百万円増加し、税金等調整前当期純損失は680百万円減少しています。
なお、セグメント情報等に与える影響は、当該箇所に記載しています。

2017/01/31 15:50

#6 対処すべき課題（連結）

業の概況 3.対処すべき課題」に記載した事業ポートフォリオの強化、企業基盤の強化などの施策に当連結会計年度に取り組みましたが、対米ドルの急激な円安によって円換算原価が大幅に上昇し、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、OEM事業や光学&オーディオセグメントのイメージング事業などの国内事業が主に上半期に大幅な赤字となったことに加え、カーエレクトロニクスセグメントの市販事業、イメージング事業などの海外事業も、市場縮小の影響などを受けて販売不振となりました。これらの状況に対応するため、第3四半期以降、採算の悪い平成25年モデルの終息を早め、円安に対応した平成26年モデルの投入を繰り上げるとともに、高付加価値商品の売上構成比アップなどの原価総改革に取り組み、役員報酬の減額や従業員の給与・賞与減額などの緊急対策も実施した結果、下半期は上半期比で売上高、営業利益ともに回復してきました。
また平成27年3月期以降に向けて、国内での早期希望退職者募集、海外での生産や販売拠点の構造改革や再編など、固定費削減の取り組みを実施し、さらに中期的な施策として成長領域における次世代事業の開発も行うなど、「戦略投資」を進め、事業ポートフォリオの再編に努めてきました。

2017/01/31 15:50

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3.当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ393百万円減少する予定です。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

2017/01/31 15:50

#8 業績等の概要

当連結会計年度の世界経済は、米国では積極的に財政・金融政策を推し進めるなど雇用や住宅をはじめとして改善傾向が多く見られ緩やかな景気回復の動きが見られた一方で、欧州は依然として景気の低迷が続き、中国やブラジルをはじめとする新興国の成長鈍化など、本格的な回復を示すには至りませんでした。また、日本経済は各種政策の効果による輸出環境の改善や、消費税増税前の駆け込み需要により個人消費が増加するなど回復基調が見られるものの、世界経済全体では依然として不透明な状況が続きました。
こうした状況の下、当社グループにおける当連結会計年度の全社の売上高は前年実績を上回りました。損益についてはカーエレクトロニクスセグメントをはじめ全セグメントが減益となり、全社の営業利益は前連結会計年度比で大幅な減益となりましたが、第3四半期より推進している「原価総改革」、「販売改革」、「緊急対策」などの事業再建策の効果などにより、下半期の営業利益は前年実績を上回り、回復の兆しがはっきりしてきました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

2017/01/31 15:50

#9 財務制限条項に関する注記

・平成25年3月期の第1四半期以降、各事業年度及び各四半期の末日における当社の連結の貸借対照表における株主資本の合計金額を、平成24年3月に終了する事業年度の末日における株主資本の合計金額の90%相当額以上に維持すること。
・各事業年度末及び各第2四半期の末日における当社の連結の損益計算書に示される営業損益が、営業損失とならないこと。
④シンジケートローンによるコミットメントライン設定契約

2017/01/31 15:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、売上高が3,163億43百万円、営業利益が45億92百万円、経常利益が100百万円、当期純損失が64億50百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。

2017/01/31 15:50