業績予想修正の理由

当社は現在、中期経営計画ローリングプラン2019の下、創業以来のコアコンピタンスである「ダイレクトマーケティング支援」を集中領域と定め、新たな価値基盤を創出するため、事業の選択と集中を進めております。2019年８月30日付で海外事業に属する連結子会社JML Singapore Pte.Ltd.（以下、JML社）の株式譲渡を実施、2019年９月１日付で株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの営む通販事業の事業譲渡を実施する等、事業の選択と集中は着実に進捗しております。
2019年７月３日に公表した業績予想では、業績動向及び通販事業の事業譲渡の影響を加味いたしましたが、その後、JML社の株式譲渡を決定し、当該処理を行ったことにより損失を見込んでいた第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化いたしました。また、業績動向を勘案し通期の業績予想を修正いたします。
なお、元従業員の不正行為が連結業績に与える影響は軽微であります。詳細につきましては本日公表の「2020年２月期第２四半期報告書の提出完了に関するお知らせ」をご参照ください。＜第２四半期連結累計期間＞売上高は、当社及びグループ各社において堅調に推移し、概ね想定どおり着地いたしました。
営業利益及び経常利益は、主にJML社で見込んでいた営業損失が減少したため、計画を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、JML社撤退に伴い関係会社整理損172百万円を特別損失に計上したものの、当社個別の法人税計算上、JML社の株式評価損及び同社に対する貸倒引当金の損金算入が可能となったこと等により損失額が縮減し、黒字化いたしました。＜通期＞売上高は、JML社で想定していた売上高の減少及びWEB事業の売上高の伸びを慎重に見直した結果、計画を下回る見込みです。
営業利益及び経常利益は、売上高減少の影響があるものの、JML社で想定していた営業損失減少及び各種コスト削減を推進すること等により、計画値と比べ微減を想定しております。
親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結累計期間と同様の理由により計画を上回る見込みです。これらを踏まえ、通期の業績予想を修正いたします。※上記の予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。●役員報酬の減額について当社は、この度の元従業員による不正行為の発生及びそれに伴う決算発表延期を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額を実施いたします。（１）役員報酬減額の内容代表取締役社長丸田昭雄：月額基本報酬の30％減額を３か月間取締役辻 壮：月額基本報酬の20％減額を３か月間取締役倉田育尚：月額基本報酬の20％減額を２か月間取締役妹尾勲 ：月額基本報酬の10％減額を２か月間取締役前田充章：月額基本報酬の10％減額を２か月間（２）開始時期2019年12月より