2178 トライステージ

2178
2022/08/19
時価
171億円
PER
16.74倍
2010年以降
赤字-61.42倍
(2010-2022年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.63-4.87倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE
11.32%
ROA
5.51%
資料
Link
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トライステージ(2178)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ダイレクトマーケティング支援事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2013年8月31日
6億830万
2014年8月31日 -30.02%
4億2570万
2015年8月31日 +37.72%
5億8627万
2016年8月31日 +36%
7億9735万
2017年8月31日 -19.73%
6億3999万
2018年8月31日 -3.74%
6億1608万
2019年8月31日 -38.75%
3億7733万
2020年8月31日 +77.94%
6億7144万
2021年8月31日 -8.91%
6億1159万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(のれんの金額の重要な変動)
ダイレクトマーケティング支援事業」において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の著しい変化を踏まえ、連結子会社である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズの事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高305,351千円のうち171,589千円を当第2四半期連会計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
2021/10/15 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業は、ダイレクトマーケティング事業者に対し、テレビ番組枠・CMの提供から番組・CM制作、受注管理、顧客管理までダイレクトマーケティングに必要なソリューションを総合的に提供しており、「データ分析に基づく最適な媒体提供」、「売れる映像制作」、「効率的な受注管理」によるテレビ通販での新規顧客獲得支援を強みとしております。また、データマーケティング基盤「Tri-DDM」により、放送枠価値の明確化やコンタクトセンターの適切な運用状況の把握等を実現しております。当第2四半期連結累計期間においては、2021年2月1日付で新設分割した株式会社トライステージメディアを通じたテレビ放送枠仕入力の強化、「Tri-DDM」機能強化による受注効率の改善、映像共感度分析サービスやQRトラッキングサービスによる映像制作力の強化に注力し、売上高及び売上総利益は安定的に推移いたしました。
WEB事業は、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、リスティング広告最適化を始めとするAIツールの積極導入やテレビとWEBの相互提案を実施し、クライアントの売上及び利益の最大化に取り組んでおります。商談機会の減少により当初想定より遅れたものの、新規クライアント獲得及び既存クライアントとの取引増大が進み、第1四半期連結会計期間にて黒字化いたしました。2021年8月にはOptmyzr, Incとの日本独占パートナー契約締結により、リスティング広告を自動最適化するAIツール「Optmyzr(オプティマイザー)」の提供を開始、順次既存ツールからの切替えを進めました。
また、2021年4月には、データに基づいたテレビCMの企画・制作・効果検証・最適化・デジタル施策との連動を実現する運用型テレビCMプラットフォーム「urutere(ウルテレ)」をリリースし、テレビ事業及びWEB事業が協働して営業活動を推進しております。
この結果、売上高は13,717,064千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は611,595千円(前年同期比8.9%減)となりました。2021/10/15 15:00
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年2月にMERDIS社の株式を取得し、インドネシアでのテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、業績面では、2019年2月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きました。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社の売却を実施いたしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定いたしました。
2.株式譲渡の相手先の名称
2021/10/15 15:00

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