トライステージ（2178）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ダイレクトマーケティング支援事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。

2022/05/27 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルプロダクト	5,712,329	ダイレクトマーケティング支援事業

2022/05/27 15:00

#3 事業の内容

なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
ダイレクトマーケティング支援事業	ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)	当社株式会社トライステージメディア株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ
DM事業	ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行	メールカスタマーセンター株式会社

<事業系統図>

2022/05/27 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年2月にPT. Merdis International(以下、MERDIS社)の株式を取得し、インドネシアでのテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、業績面では、2019年2月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きました。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社の売却を実施いたしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定いたしました。
(4)事業分離日

2022/05/27 15:00

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2022年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ダイレクトマーケティング支援事業	196
DM事業	26

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.海外事業の従業員数が前連結会計年度と比べて46名減少しましたのは、PT. Merdis Internationalの全株式の譲渡により、連結子会社から除外したことによるものであります。

2022/05/27 15:00

#6 経営上の重要な契約等

4【経営上の重要な契約等】
(1) 当社グループは、ダイレクトマーケティング支援事業において、テレビ番組放送枠、テレビCMを始めとするメディア枠等の仕入を行うにあたり、以下の業務取引契約書を締結しております。

2022/05/27 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

レビ事業
テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能強化や、「AI受注予測サービス」等の新サービスによって顧客提供価値を向上させ、クライアントの持続的な事業成長に寄与することで、売上及び利益の拡大を図ります。また、クロスチャネル・AIマーケティングサービスの提供により、クライアント領域を拡大し、成長機会を創出してまいります。
② WEB事業

2022/05/27 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	対前期増減率(%)
ダイレクトマーケティング支援事業(千円)	22,771,977	△3.1
DM事業(千円)	18,201,540	3.3

(注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2022/05/27 15:00

#9 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資の総額(リース資産を含む)は87,205千円であります。
これは主にダイレクトマーケティング支援事業における什器購入や自社利用ソフトウエアの取得等84,676千円によるものであります。
なお、当連結会計年度において、減損損失58,735千円を計上しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。

2022/05/27 15:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは未だ困難な状況にあるものの、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復するものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っております。将来課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
経営計画策定にあたっては、ダイレクトマーケティング支援事業の市場動向、当社グループのテレビ放送枠等の販売及び仕入計画を主要な仮定として、将来の売上高等の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/05/27 15:00