有価証券報告書-第16期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEANにおいてテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。なお、2021年10月29日付けでPT. Merdis Internationalの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末をもって、報告セグメントにおける海外事業は消滅いたします。
「小売事業」は、日本各地の特産品・名産品や雑貨等を取り扱う小売業「日本百貨店」の運営を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(注)「ダイレクトマーケティング支援事業」に帰属するのれんについて、減損損失298,055千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業に対し、テレビ、WEBをはじめとする各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEANにおいてテレビ通販向けの卸売に取り組んでおります。なお、2021年10月29日付けでPT. Merdis Internationalの全株式を譲渡したため、当連結会計年度末をもって、報告セグメントにおける海外事業は消滅いたします。
「小売事業」は、日本各地の特産品・名産品や雑貨等を取り扱う小売業「日本百貨店」の運営を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:千円) | ||||
| ダイレクト マーケティング 支援事業 | DM事業 | 海外事業 | 小売事業 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 27,714,982 | 18,155,178 | 856,972 | 1,055,410 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,027 | 49,984 | - | 957 |
| 計 | 27,717,009 | 18,205,162 | 856,972 | 1,056,367 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,105,605 | 328,124 | 24,615 | △140,698 |
| セグメント資産 | 11,270,229 | 2,987,930 | 620,855 | 436,090 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 150,567 | 1,463 | 6,385 | 18,908 |
| のれんの償却額 | 40,607 | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 102,674 | 2,044 | 1,642 | 36,575 |
| (単位:千円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 47,782,543 | - | 47,782,543 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 52,968 | △52,968 | - |
| 計 | 47,835,512 | △52,968 | 47,782,543 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,317,646 | 2,643 | 1,320,290 |
| セグメント資産 | 15,315,105 | △132,620 | 15,182,485 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 177,325 | - | 177,325 |
| のれんの償却額 | 40,607 | - | 40,607 |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 142,937 | - | 142,937 |
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | ||||
| ダイレクト マーケティング 支援事業 | DM事業 | 海外事業 | 小売事業 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 26,952,276 | 18,723,508 | 577,382 | 1,265,852 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,883 | 77,699 | - | 1,413 |
| 計 | 26,954,160 | 18,801,208 | 577,382 | 1,267,266 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,178,905 | 225,364 | 4,302 | △58,674 |
| セグメント資産 | 11,670,119 | 3,286,684 | - | 430,736 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 120,475 | 2,058 | 5,075 | 14,352 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 85,052 | 2,529 | - | - |
| (単位:千円) | |||
| 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額(注)2 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 47,519,020 | - | 47,519,020 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 80,996 | △80,996 | - |
| 計 | 47,600,017 | △80,996 | 47,519,020 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,349,897 | 10 | 1,349,907 |
| セグメント資産 | 15,387,540 | △54,173 | 15,333,367 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 141,962 | - | 141,962 |
| のれんの償却額 | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 87,581 | - | 87,581 |
(注)1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | インドネシア | 合計 |
| 175,081 | 80,298 | 255,380 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社インフォマーシャルプロダクト | 5,712,329 | ダイレクトマーケティング支援事業 |
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| ダイレクト マーケティング 支援事業 | DM事業 | 海外事業 | 小売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 298,055 | - | - | 49,648 | - | 347,703 |
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| ダイレクト マーケティング 支援事業 | DM事業 | 海外事業 | 小売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 58,735 | - | 58,735 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| ダイレクト マーケティング 支援事業 | DM事業 | 海外事業 | 小売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 40,607 | - | - | - | - | 40,607 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - | - |
(注)「ダイレクトマーケティング支援事業」に帰属するのれんについて、減損損失298,055千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。