以下において、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生を回避するための対策に取り組むとともに、発生した場合のリスクを最小化するべく対策に努める方針であります。なお、記載された将来に関する事項は、提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。

	リスク分類	リスク項目	リスク対策	影響度	可能性
外 部 要 因	大規模自然災害・各種感染症の流行等	・重要インフラの停止もしくは遅延、営業活動の制限	・BCP対応強化 ・保険等による損失の削減	高	中
	法的規制	・「放送法」「下請代金支払遅延等防止法」「不当景品類及び不当表示防止法(いわゆる景品表示法)」「薬機法」「健康増進法」等、事業に関連する規制の導入・強化・改正等	・持続可能なビジネスモデルの確立 ・研修等による従業員の意識強化	中	中
	業界動向	・長期的なテレビ文化の衰退 ・仕入れた放送枠をキャンセルできない商習慣 ・競合企業の増加	・長期的なテレビ文化の衰退を見据えた事業構造の転換 ・各取引におけるステークホルダーとのコミュニケーション強化による適切な放送枠仕入れ ・独自サービス強化によるクライアント提供価値の向上	中	中
	国内情勢	・景気動向、消費動向、人口構成比、視聴行動などの急速な変化	・持続可能なビジネスモデルの確立 ・経営判断、意思決定の迅速性確保	高	低

	リスク分類	リスク項目	リスク対策	影響度	可能性
内 部 要 因	事業計画・業務	・主要クライアントへの依存	・新規クライアントとの取引拡大、クライアント数の維持・増加、クライアント業種の多様化によるリスク分散	高	高
		・ダイレクトマーケティング支援事業における特定仕入先への依存 ・DM事業における特定仕入先への依存	・複数仕入先との取引によるリスク分散 ・良好な取引関係維持	高	高
		・クライアント事情による急な出稿減少 ・計画通りに放送枠を確保できない	・各取引におけるステークホルダーとのコミュニケーション強化による適切な放送枠仕入れ	中	中
	経営戦略	・新規事業における予測困難な事象の発生	・詳細な事業計画立案、事前審査によるリスク低減	高	中
		・投資先の事業が計画通り進まない	・投資対象、買収価格等の慎重な検討 ・買収後のシナジー創出に向けたフォローアップや適切なモニタリング ・慎重かつ迅速な撤退判断	中	中
	法令違反・不正・コンプライアンス	・従業員の不祥事(逮捕、情報隠蔽、横領、着服等)	・内部通報窓口の周知 ・コンプライアンス・アクションプランハンドブックの作成と配布 ・定期的なコンプライアンス教育	高	中
		・著作権等侵害による放送中止や損害賠償 ・契約範囲外での映像素材の使用 ・予期せぬ訴訟	・コンプライアンス強化 ・クライアント及び制作会社とのコミュニケーション強化 ・対制作会社との契約による内容保証 ・研修等による従業員の意識強化 ・専任担当者による映像素材管理の徹底	中	低
	財務・会計	・取引先の急激な財務状況の悪化等による営業債権の回収困難	・取引先毎の継続的な与信管理の徹底	高	中
		・資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇	・コミットメントライン契約の締結 ・グループファイナンスの整備	低	中
	情報システム	・震災・火事等による業務の基幹システムの機能停止	・バックアップシステム等迅速に対応できる体制の構築	高	低
	情報漏洩	・各事業における情報漏洩	・外注先に対する監視・指導の徹底 ・「個人情報の保護に関する法律」の遵守	低	低