有価証券報告書-第9期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」はダイレクトマーケティングを実施する企業への各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「ダイレクトメール発送代行事業」はダイレクトメールを発送する企業に対し、郵便やメール便等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(注)1.ダイレクトマーケティング支援事業において、本社移転に伴う減損損失を28,166千円計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。
2.ダイレクトメール発送代行事業において、本社移転に伴う減損損失を413千円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。また、有形固定資産及びソフトウエアの減損損失を8,217千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」はダイレクトマーケティングを実施する企業への各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「ダイレクトメール発送代行事業」はダイレクトメールを発送する企業に対し、郵便やメール便等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ダイレクトマーケ ティング支援事業 | ダイレクトメール発送代行事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 28,265,272 | 7,758,298 | 36,023,571 | - | 36,023,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 26,856 | 26,856 | △26,856 | - |
| 計 | 28,265,272 | 7,785,154 | 36,050,427 | △26,856 | 36,023,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 795,813 | △20,413 | 775,400 | 48 | 775,448 |
| セグメント資産 | 10,748,403 | 1,996,415 | 12,744,818 | △3,129 | 12,741,689 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 58,755 | 2,003 | 60,758 | - | 60,758 |
| のれんの償却額 | - | 99,756 | 99,756 | - | 99,756 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 320,182 | 4,089 | 324,271 | - | 324,271 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| ダイレクトマーケティング支援事業 | ダイレクトメール発送代行事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 24,667,697 | 7,517,534 | 32,185,232 | - | 32,185,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 32,589 | 32,589 | △32,589 | - |
| 計 | 24,667,697 | 7,550,124 | 32,217,822 | △32,589 | 32,185,232 |
| セグメント利益又は損失(△) | 978,168 | △58,712 | 919,455 | △29 | 919,426 |
| セグメント資産 | 11,311,353 | 1,679,255 | 12,990,609 | △3,506 | 12,987,102 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 80,876 | 4,235 | 85,112 | - | 85,112 |
| のれんの償却額 | - | 106,850 | 106,850 | - | 106,850 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,464 | - | 4,464 | - | 4,464 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,523 | 16,092 | 44,615 | - | 44,615 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キューサイ株式会社 | 6,580,038 | ダイレクトマーケティング支援事業 |
| 株式会社テレビショッピング研究所 | 3,898,070 | ダイレクトマーケティング支援事業 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キューサイ株式会社 | 5,708,585 | ダイレクトマーケティング支援事業 |
| 株式会社富山常備薬グループ | 3,242,887 | ダイレクトマーケティング支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ダイレクトマーケ ティング支援事業 | ダイレクトメール発送代行事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 28,166 | 8,631 | 36,797 | - | 36,797 |
(注)1.ダイレクトマーケティング支援事業において、本社移転に伴う減損損失を28,166千円計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。
2.ダイレクトメール発送代行事業において、本社移転に伴う減損損失を413千円計上しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書上、特別損失の「本社移転費用」に含めて表示しております。また、有形固定資産及びソフトウエアの減損損失を8,217千円計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ダイレクトマーケ ティング支援事業 | ダイレクトメール発送代行事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 99,756 | 99,756 | - | 99,756 |
| 当期末残高 | - | 414,630 | 414,630 | - | 414,630 |
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ダイレクトマーケ ティング支援事業 | ダイレクトメール発送代行事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 106,850 | 106,850 | - | 106,850 |
| 当期末残高 | - | 295,517 | 295,517 | - | 295,517 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
該当事項はありません。