訂正有価証券報告書-第12期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、積極的な事業拡大を図りつつ、ダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は55,775,816千円(前期比17.9%増)、売上総利益は5,613,109千円(前期比9.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は4,580,742千円(前期比21.9%増)となり、営業利益は1,032,367千円(前期比26.0%減)、経常利益は908,449千円(前期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は385,913千円(前期比49.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業については、新規顧客の開拓、データベースに基づいた適正なメディア枠の仕入と提供強化、コールセンターでの受注率安定化等の施策により顧客企業の販売効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。しかしながら、上期には特定の顧客企業に対する売上値引き処理が約117,274千円発生し、下期には主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回りました。
WEB事業については、平成29年3月にダイレクトマーケティング実施企業向けのWEB広告代理店である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化し、同社との営業連携を推進いたしました。同社の業績は第2四半期連結会計期間より連結しております。また、第3四半期連結会計期間において同社の決算期を12月から2月に変更いたしました。
この結果、売上高は35,419,954千円(前期比4.6%増)、営業利益は1,234,452千円(前期比24.6%減)となりました。
② DM事業
DM事業については、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール取扱通数が順調に拡大しております。昨今の送料値上げによる影響が懸念されておりましたが、顧客企業への価格転嫁はスムーズに運びました。また、当社との連携によって信用力を強化しつつ収益性の高い直接取引の顧客獲得に取り組み、新規顧客が着実に増加しております。
この結果、売上高は17,144,455千円(前期比48.6%増)、営業利益は272,190千円(前期比341.7%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業については、前連結会計年度に取得した海外子会社等を中心としてASEANでのテレビ通販やEC、リテールによる商品販売及び卸売に取り組んでおります。しかしながら、各海外子会社等において長年売上げを牽引してきた商品がライフサイクルの終盤を迎えてきたことや代替するヒット商品に恵まれなかったこともあり、業績が低迷いたしました。これに対し、当社においては、各社の保有する販売拠点に対し日本商品の卸売を実施するべく、マーチャンダイジングに取り組み、早期の業績回復に向けた取り組みを実行しております。
この結果、売上高は1,755,651千円(前期比162.6%増)、営業損失は259,256千円(前期は295,457千円の損失)となりました。
④ 通販事業
通販事業については、当社グループの事業領域拡大に向けた先行投資事業として位置づけております。平成28年3月に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立、準備期間を経て平成29年3月に営業開始いたしました。同社は、日本製にこだわった一般用漢方製剤を取り扱い、カスタマーセンターにて薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら販売しております。新聞やラジオによるテストマーケティングを経て、10月からはテレビも含めた積極的なメディア出稿を実施しております。
この結果、売上高は65,723千円、営業損失は237,903千円(前期は12,530千円の損失)となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。6月には、沖縄の大手流通企業グループであるリウボウグループの傘下である株式会社リウボウインダストリーと業務提携を行い、商品の卸売を実施しております。
この結果、売上高は1,390,031千円(前期比13.7%増)、営業利益は22,877千円(前期比416.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して141,391千円増加し、6,230,129千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は740,205千円(前連結会計年度は836,684千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益を890,605千円計上し、売上債権が242,092千円減少、仕入債務が497,195千円増加した一方、減少要因として、未払金が236,872千円減少、法人税等の支払額が854,361千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は831,121千円(前連結会計年度は1,525,406千円の減少)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出809,218千円が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は233,498千円(前連結会計年度は4,081,893千円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,097,322千円、長期借入金の返済による支出393,567千円、配当金の支払額670,608千円が発生したこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに、拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、積極的な事業拡大を図りつつ、ダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は55,775,816千円(前期比17.9%増)、売上総利益は5,613,109千円(前期比9.0%増)となりました。販売費及び一般管理費は4,580,742千円(前期比21.9%増)となり、営業利益は1,032,367千円(前期比26.0%減)、経常利益は908,449千円(前期比33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は385,913千円(前期比49.3%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前期比較については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
① ダイレクトマーケティング支援事業
テレビ事業については、新規顧客の開拓、データベースに基づいた適正なメディア枠の仕入と提供強化、コールセンターでの受注率安定化等の施策により顧客企業の販売効果向上を目指し、売上高増加及び利益改善に取り組みました。しかしながら、上期には特定の顧客企業に対する売上値引き処理が約117,274千円発生し、下期には主に成果報酬型取引の顧客企業において販売効率が目標を下回ったため、メディア枠の値引き販売が発生し、売上総利益が想定を下回りました。
WEB事業については、平成29年3月にダイレクトマーケティング実施企業向けのWEB広告代理店である株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化し、同社との営業連携を推進いたしました。同社の業績は第2四半期連結会計期間より連結しております。また、第3四半期連結会計期間において同社の決算期を12月から2月に変更いたしました。
この結果、売上高は35,419,954千円(前期比4.6%増)、営業利益は1,234,452千円(前期比24.6%減)となりました。
② DM事業
DM事業については、「ゆうメール」や「クロネコDM便」等のダイレクトメール取扱通数が順調に拡大しております。昨今の送料値上げによる影響が懸念されておりましたが、顧客企業への価格転嫁はスムーズに運びました。また、当社との連携によって信用力を強化しつつ収益性の高い直接取引の顧客獲得に取り組み、新規顧客が着実に増加しております。
この結果、売上高は17,144,455千円(前期比48.6%増)、営業利益は272,190千円(前期比341.7%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業については、前連結会計年度に取得した海外子会社等を中心としてASEANでのテレビ通販やEC、リテールによる商品販売及び卸売に取り組んでおります。しかしながら、各海外子会社等において長年売上げを牽引してきた商品がライフサイクルの終盤を迎えてきたことや代替するヒット商品に恵まれなかったこともあり、業績が低迷いたしました。これに対し、当社においては、各社の保有する販売拠点に対し日本商品の卸売を実施するべく、マーチャンダイジングに取り組み、早期の業績回復に向けた取り組みを実行しております。
この結果、売上高は1,755,651千円(前期比162.6%増)、営業損失は259,256千円(前期は295,457千円の損失)となりました。
④ 通販事業
通販事業については、当社グループの事業領域拡大に向けた先行投資事業として位置づけております。平成28年3月に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立、準備期間を経て平成29年3月に営業開始いたしました。同社は、日本製にこだわった一般用漢方製剤を取り扱い、カスタマーセンターにて薬剤師による丁寧なカウンセリングを実施しながら販売しております。新聞やラジオによるテストマーケティングを経て、10月からはテレビも含めた積極的なメディア出稿を実施しております。
この結果、売上高は65,723千円、営業損失は237,903千円(前期は12,530千円の損失)となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業は、株式会社日本百貨店の営む小売事業「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。6月には、沖縄の大手流通企業グループであるリウボウグループの傘下である株式会社リウボウインダストリーと業務提携を行い、商品の卸売を実施しております。
この結果、売上高は1,390,031千円(前期比13.7%増)、営業利益は22,877千円(前期比416.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比較して141,391千円増加し、6,230,129千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって増加した資金は740,205千円(前連結会計年度は836,684千円の増加)となりました。
これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益を890,605千円計上し、売上債権が242,092千円減少、仕入債務が497,195千円増加した一方、減少要因として、未払金が236,872千円減少、法人税等の支払額が854,361千円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は831,121千円(前連結会計年度は1,525,406千円の減少)となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出809,218千円が発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は233,498千円(前連結会計年度は4,081,893千円の増加)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,097,322千円、長期借入金の返済による支出393,567千円、配当金の支払額670,608千円が発生したこと等によるものであります。