訂正有価証券報告書-第12期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2022/11/30 9:38
【資料】
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【項目】
117項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ダイレクトマーケティング支援事業」は、ダイレクトマーケティングを実施する企業への各種メディア枠の提供に加え、各種表現企画、制作、受注・物流等におけるノウハウ等のソリューションの提供を主な業務としております。
「DM事業」は、ダイレクトメールを発送する企業に対し、「ゆうメール」及び「クロネコDM便」等を利用し、印刷封入封緘作業等を含めた発送代行を主な業務としております。
「海外事業」は、ASEAN各国においてテレビ、リテール、EC、カタログ等による通信販売及び卸売に取り組んでおります。
「通販事業」は、店舗、電話、インターネット等を利用した一般用漢方製剤等の販売及び通信販売に取り組んでおります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「通販事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「ダイレクトメール発送代行事業」としていた報告セグメントの名称を「DM事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引と同様の条件に基づいて決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング
支援事業
DM事業海外事業通販事業
売上高
外部顧客への売上高33,875,29911,535,923668,481-46,079,704
セグメント間の内部売上高又は振替高-1,038--1,038
33,875,29911,536,962668,481-46,080,743
セグメント利益又は損失(△)1,636,94761,621△295,457△12,5301,390,580
セグメント資産10,243,1991,877,4474,163,364309,40616,593,418
その他の項目
減価償却費63,0344,29525,59294793,870
のれんの償却額-110,93731,258-142,196
持分法適用会社への投資額--1,066,667-1,066,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額68,6546141,022,95211,1631,103,384

(単位:千円)
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高1,222,35747,302,061-47,302,061
セグメント間の内部売上高又は振替高4,9095,947△5,947-
1,227,26647,308,009△5,94747,302,061
セグメント利益又は損失(△)4,4251,395,006△71,394,999
セグメント資産467,12517,060,543△365,86016,694,683
その他の項目
減価償却費13,662107,532-107,532
のれんの償却額19,457161,653-161,653
持分法適用会社への投資額-1,066,667-1,066,667
有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,1651,264,550-1,264,550

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
ダイレクト
マーケティング
支援事業
DM事業海外事業通販事業
売上高
外部顧客への売上高35,419,95417,144,4551,755,65165,72354,385,784
セグメント間の内部売上高
又は振替高
114,4692,5005,485-122,455
35,534,42317,146,9561,761,13665,72354,508,240
セグメント利益又は損失(△)1,234,452272,190△259,256△237,9031,009,483
セグメント資産11,040,2082,753,9873,652,559286,81817,733,575
その他の項目
減価償却費64,0315,30042,9639,896122,192
のれんの償却額61,07060,00794,350-215,428
持分法適用会社への投資額--1,019,058-1,019,058
有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,5542,90660,73739,252183,449

(単位:千円)
その他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高1,390,03155,775,816-55,775,816
セグメント間の内部売上高
又は振替高
6,581129,036△129,036-
1,396,61255,904,853△129,03655,775,816
セグメント利益又は損失(△)22,8771,032,36071,032,367
セグメント資産444,21218,177,788△157,93718,019,850
その他の項目
減価償却費12,837135,030-135,030
のれんの償却額19,457234,885-234,885
持分法適用会社への投資額-1,019,058-1,019,058
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,337186,787-186,787

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本インドネシアその他合計
282,543212,04927,268521,861

(注)本邦及びインドネシア以外の分類に属する主な国又は地域
その他:シンガポール
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルデザイン5,347,314ダイレクトマーケティング支援事業
キューサイ株式会社5,272,671ダイレクトマーケティング支援事業

(注)株式会社インフォマーシャルデザインは株式会社富山常備薬グループの関係会社であり、当連結会計年度における売上高については、株式会社富山常備薬グループに対する売上高と合算して記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本インドネシアその他合計
251,094198,61821,618471,332

(注)本邦及びインドネシア以外の分類に属する主な国又は地域
その他:シンガポール、タイ
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社インフォマーシャルデザイン5,738,505ダイレクトマーケティング支援事業
キューサイ株式会社5,376,192ダイレクトマーケティング支援事業
及びDM事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ダイレクトマーケティング支援事業DM事業海外事業通販事業
当期償却額-110,93731,258-142,19619,457-161,653
当期末残高-73,6421,063,928-1,137,57077,828-1,215,399

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
ダイレクトマーケティング支援事業DM事業海外事業通販事業
当期償却額61,07060,00794,350-215,42819,457-234,885
当期末残高471,90613,634952,459-1,438,00058,371-1,496,371

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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