2178 トライステージ

2178
2022/08/19
時価
171億円
PER
16.74倍
2010年以降
赤字-61.42倍
(2010-2022年)
PBR
1.88倍
2010年以降
0.63-4.87倍
(2010-2022年)
配当
1.24%
ROE
11.32%
ROA
5.51%
資料
Link
CSV,JSON

ポイント引当金

【期間】
  • 通期

連結

2017年2月28日
478万
2018年2月28日 +28.23%
613万
2019年2月28日 +18.46%
726万
2020年2月29日 -46.49%
389万
2021年2月28日 -8.2%
357万
2022年2月28日 -3.11%
346万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
貸倒引当金繰入額△186,858706
ポイント引当金繰入額△319△110
契約損失引当金繰入額99,209△3,963
2022/05/27 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
ポイント引当金
会員のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020(令和2)年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018(平成30)年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/05/27 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,006,442千円(前期比0.9%減)となりました。主な内容は、給料及び手当1,461,353千円(前期比4.6%減)、賞与211,970千円(前期比6.9%減)、地代家賃428,846千円(前期比7.3%減)、賞与引当金繰入額91,001千円(前期比9.0%減)、役員賞与引当金繰入額2,550千円(前期比66.4%減)、退職給付費用47,167千円(前期比18.0%減)、貸倒引当金繰入額706千円(前期は△186,858千円)、ポイント引当金繰入額△110千円(前期は△319千円)、契約損失引当金繰入額△3,963千円(前期は99,209千円)であります。
c. 営業利益
2022/05/27 15:00