商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年10月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書

2017/05/29 15:04

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
ストック・オプション付与時点において、当社は、株式を金融商品取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比準方式と簿価純資産方式の折衷法によっております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

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#3 事業の内容

なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
ダイレクトマーケティング支援事業	ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組・CM等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)	当社
ダイレクトメール発送代行事業	ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行	メールカスタマーセンター株式会社他1社
海外事業	海外における通信販売、卸売及び販売支援	当社JML Singapore Pte. Ltd.PT. Merdis InternationalTV Direct Public Company Limited他1社

<事業系統図>無印 連結子会社
※ 持分法適用関連会社

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#4 事業等のリスク

⑥ 成長支援型新規顧客獲得戦略について
商品やサービスを販売する企業がテレビ番組通販市場に新規参入するには、初期準備費用に充当可能な資金やインフラ整備等が必要とされるため、その参入が困難な場合があります。
当社グループは、そのような新規参入希望企業の中から、優れた商品や高い企画力を有し成長が期待できる企業、あるいは成長が期待できる商品を選別し、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業が成長するまでの一定期間において、メディア枠の販売又は表現物の制作におけるコスト面の協力や、当社グループの各種ソリューションの提供により当該企業又は商品の成長を支援する、独自の新規顧客獲得戦略を採用するとともに、当該ダイレクトマーケティング事業の成長に伴い当社グループの売上及び利益の拡大を実現しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

JML Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールでテレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等を行いながら、香港とマレーシアでも事業を展開し、テレビを始めとしたマルチチャネルに対応したトータルソリューションを提供する事業モデルを構築しております。
今後は当社グループより日本及び韓国の商品を確保することで、更なる事業拡大を見込んでおり、当社グループのシンガポール、マレーシア、香港での販売チャネルを確保するため、株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日

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#6 対処すべき課題（連結）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成18年3月	東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立
平成20年8月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,629,300	30,517,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	7,629,300	30,517,200	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

2017/05/29 15:04

#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2017/05/29 15:04

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
イ. 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2017/05/29 15:04

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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