有価証券報告書-第11期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(「日本百貨店」事業)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンタン
事業の内容 「日本百貨店」事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社がダイレクトマーケティング支援を通じて培った経験と実績及び強力な財務基盤を最大限に活かし、テレビ、ラジオ、ECといった販売チャネルの拡大、全国各地への「日本百貨店」の新規出店の加速、さらには当社グループのタイ、インドネシアを始めとする海外拠点を活かし、東南アジアを中心とした海外展開も展望した成長戦略を進めてまいります。
これにより、「日本百貨店」事業が持続的に成長し将来の当社グループの成長の原動力になるものと期待し、吸収分割を実施いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社コンタンを吸収分割会社とし、株式会社トライステージリテイリングを吸収分割承継会社とする吸収分割
(5) 結合後企業の名称
株式会社日本百貨店
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社トライステージリテイリングが同社株式を対価として株式会社コンタンの「日本百貨店」事業を承継したこと及び当該株式を当社が取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した株式会社トライステージリテイリングの普通株式 50,000千円
取得原価 50,000千円

4.交付した株式数
1,000株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
97,285千円
(2) 発生原因
主として取得した資産・負債と取得原価の差額によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 130,174千円
固定資産 104,481千円
資産合計 234,656千円
流動負債 106,158千円
固定負債 175,783千円
負債合計 281,941千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度開始の日であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合(JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn. Bhd.)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn. Bhd.
事業の内容 テレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業の成長戦略として、ASEAN各国におけるマルチチャネル型通販支援サービスの推進を目指しております。
JML Singapore Pte. Ltd.は、シンガポールでテレビ通販事業、リテール卸事業及びEC事業等を行いながら、香港とマレーシアでも事業を展開し、テレビを始めとしたマルチチャネルに対応したトータルソリューションを提供する事業モデルを構築しております。
今後は当社グループより日本及び韓国の商品を確保することで、更なる事業拡大を見込んでおり、当社グループのシンガポール、マレーシア、香港での販売チャネルを確保するため、株式を取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年9月1日(みなし取得日は平成28年7月1日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年7月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金及び預金 225,357千円
未払金 124,722千円
取得原価 350,079千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 28,779千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
324,875千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっております。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 303,263千円
固定資産 37,394千円
資産合計 340,657千円
流動負債 314,239千円
固定負債 -千円
負債合計 314,239千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(PT. Merdis International)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Merdis International
事業の内容 テレビショッピングチャンネルへの卸売業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外事業の成長戦略として、ASEAN各国におけるマルチチャネル型通販支援サービスの推進を目指しており、インドネシアでの事業拡大を目的として平成28年2月にPT. Merdis Internationalを持分法適用関連会社化いたしました。平成28年8月には同社の業容拡大に備えた増資を引き受け、協力関係を築いております。
PT. Merdis Internationalは、インドネシアにて現地の有力なテレビショッピングチャンネル向けに商品を輸入販売する卸売業を営んでおり、韓国商品等の商品供給力が評価され、インドネシアにおける強力な販売チャネルと事業基盤を構築しております。
今後は当社を経由した日本及びASEAN各国の商品供給や、EC向けの商品供給による更なる事業拡大を見込んでおり、当社との協力体制をより強固にして相乗効果を高めるため、株式を追加取得し、子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年12月15日(みなし取得日は平成28年10月1日としております。)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有している議決権比率 37.3%
企業結合で追加取得する議決権比率 36.7%
取得後の議決権比率 74.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価 現金及び預金 1,288,236千円
取得原価 1,288,236千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等 52,550千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 27,242千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
676,391千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 479,737千円
固定資産 194,725千円
資産合計 674,463千円
流動負債 46,688千円
固定負債 42,239千円
負債合計 88,928千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。