有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(企業結合等関係)
子会社株式の譲渡
1.事業分離の概要
(1) 分離先の名称
Responze TV International Limited、他1名
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 JML Singapore Pte. Ltd.及びその子会社JML Direct (M) Sdn.Bhd.
事業の内容 主としてシンガポールにてテレビ通販事業、リテール卸事業、EC事業等を展開
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年9月にJML Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、主としてシンガポールでのテレビ通販事業、リテール卸事業及び同社を経由した日本商品の卸売に注力してまいりました。
しかしながら、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、当社グループの経営資源を最適配分するべく、今回の決定に至ったものです。
(4) 事業分離日
2019年8月30日(株式譲渡実行日)
2019年6月30日(みなし売却日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 150,136千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	206,300千円
固定資産	15,157千円
資産合計	221,458千円
流動負債	349,996千円
固定負債	6,466千円
負債合計	356,462千円

(3) 会計処理
JML Singapore Pte. Ltd.及びJML Direct (M) Sdn.Bhd.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益とし、債権放棄損と合わせ、関係会社整理損に含めて特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
海外事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 299,877千円
営業損失 42,543千円
事業譲渡
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
ティーライフ株式会社
(2) 分離した事業の内容
連結子会社である日本ヘルスケアアドバイザーズの営む一般用漢方製剤の通信販売事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社は、クライアントの支援に留まらず自ら消費者と向き合い販売・顧客管理ノウハウを蓄積していく必要があると考え、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズを設立し、2017年3月に日本製の一般用漢方製剤を扱う通販事業を開始いたしました。
しかしながら、今後の収益性やグループシナジーに鑑み検討した結果、同事業から撤退することを決定したものです。
(4) 事業分離日
2019年8月30日(分離先企業による事業譲渡契約に基づく前提条件充足等に関する通知書確認日)
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 10,507千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	8,219千円
固定資産	1,273千円
資産合計	9,492千円

(3) 会計処理
移転した通販事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益とし、減損損失と合わせ、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
通販事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 155,660千円
営業損失 75,635千円