#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3か年の中期経営計画において「ダイレクトマーケティングにおけるテレビ広告のさらなる革新」、「テレビとWEBのシームレス化を見据えた独自のWEB広告の実現」、「海外事業の革新的なビジネスモデルでの展開」をビジョンとして掲げ、積極的な事業拡大を図りつつ、ダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。
なお、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedの株式について、当第2四半期連結会計期間末において時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を564,371千円計上し、持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。なお、持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社持分を反映し621,908千円となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は27,807,780千円(前年同期比22.5%増)、売上総利益は2,789,227千円(前年同期比12.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は2,235,266千円(前年同期比37.2%増)となり、営業利益は553,960千円(前年同期比35.6%減)、経常損失は72,447千円(前年同期は839,960千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は194,258千円(前年同期は505,864千円の利益)となりました。
2017/10/13 16:45