このような環境の下、当期は長期的な成長を実現するための準備期間として位置づけ、ダイレクトデータマーケティング基盤の構築を図りながら、収益性向上とグループシナジーの創出に注力してまいりました。
なお、持分法適用関連会社であるTV Direct Public Company Limitedの株式について、第1四半期連結会計期間末において時価が著しく下落したことを受け、のれん相当額の一時償却を495,166千円計上しております。当第2四半期連結会計期間末においても引き続き時価が下落した状態にあるため、11,227千円を加えた506,393千円を持分法による投資損失に含めて営業外費用として計上いたしました。持分法による投資損失の合計額はTV Direct Public Company Limitedの業績等に対する当社持分を反映し544,230千円となりました。
また、連結子会社であるPT. Merdis International及びJML Singapore Pte. Ltd.において、各社の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同事業に係る固定資産103,288千円及び同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額859,012千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2018/10/15 15:00
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