商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年5月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月14日関東財務局長に提出

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#2 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業の内容	会社名
ダイレクトマーケティング支援事業	ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等)	当社株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ
DM事業	ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行	メールカスタマーセンター株式会社他1社
海外事業	海外における通信販売及び卸売	当社JML Singapore Pte. Ltd.PT. Merdis InternationalTV Direct Public Company Limited他2社

<事業系統図>無印 連結子会社
※ 持分法適用関連会社

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#3 事業等のリスク

⑥ 成長支援型新規顧客獲得戦略について
商品やサービスを販売する企業がテレビ番組通販市場に新規参入するには、初期準備費用に充当可能な資金やインフラ整備等が必要とされるため、その参入が困難な場合があります。
当社グループは、そのような新規参入希望企業の中から、優れた商品や高い企画力を有し成長が期待できる企業、あるいは成長が期待できる商品を選別し、当該企業あるいは当該商品のダイレクトマーケティング事業が成長するまでの一定期間において、メディア枠の販売又は表現物の制作におけるコスト面の協力や、当社グループの各種ソリューションの提供により当該企業又は商品の成長を支援する、独自の新規顧客獲得戦略を採用するとともに、当該ダイレクトマーケティング事業の成長に伴い当社グループの売上及び利益の拡大を実現しております。

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#4 業績等の概要

③ 海外事業
海外事業については、前連結会計年度に取得した海外子会社等を中心としてASEANでのテレビ通販やEC、リテールによる商品販売及び卸売に取り組んでおります。しかしながら、各海外子会社等において長年売上げを牽引してきた商品がライフサイクルの終盤を迎えてきたことや代替するヒット商品に恵まれなかったこともあり、業績が低迷いたしました。これに対し、当社においては、各社の保有する販売拠点に対し日本商品の卸売を実施するべく、マーチャンダイジングに取り組み、早期の業績回復に向けた取り組みを実行しております。
この結果、売上高は1,755,651千円(前期比162.6%増)、営業損失は259,256千円(前期は295,457千円の損失)となりました。

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#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
平成18年3月	東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立
平成20年8月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,517,200	30,517,200	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	30,517,200	30,517,200	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.平成29年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② WEB事業
当社はこれまで、顧客企業の主なターゲット層である60代以上の消費者が接触しているメディアが圧倒的にテレビであるため、テレビに偏重したメディア枠の提供を実施してまいりました。しかしながら昨今、PCやスマートフォン等の発達及び普及に伴い、インターネットを使用したダイレクトマーケティングが急成長を遂げております。将来のターゲット層がインターネットで何ら抵抗なく商品を購入する時代に対応するべく、WEB事業に取り組んでおります。
当社は、WEB事業を強化するため、平成29年3月に株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを子会社化いたしました。同社を中心としてWEB事業の人員強化を行いつつ、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施してまいります。また、独自のWEB広告の開発等によって、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,325,167千円増加し、18,019,850千円となりました。これは主に現金及び預金が141,391千円、受取手形及び売掛金が776,511千円、のれんが280,972千円、商品が176,096千円増加したこと等によるものであります。
② 負債

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
イ. 商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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