建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :8～15年
工具、器具及び備品 :3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア :5年
商標権 :3～10年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物附属設備	9,049千円	3,775千円
工具、器具及び備品	9,564	108

2022/11/30 9:39

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損金額(千円)
JML Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)	事業用資産	のれん	273,553
		建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	36,693
PT. Merdis International(インドネシア ジャカルタ)	事業用資産	のれん	577,751
		建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア	78,734
株式会社日本百貨店(東京都及び神奈川県)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産、差入保証金	41,650

当社グループは、原則として事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。また、正味売却価額は、建物については不動産鑑定評価により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しております。

2022/11/30 9:39

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～20年

2022/11/30 9:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/30 9:39

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～20年
工具、器具及び備品 1～15年
車両運搬具 6～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 1～5年
商標権 3～10年
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/11/30 9:39