のれん
連結
- 2018年2月28日
- 5837万
- 2019年2月28日 -33.33%
- 3891万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~12年)にわたり定額法により償却しております。2022/11/30 9:39 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/11/30 9:39
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。(単位:千円) 減価償却費 12,837 135,030 - 135,030 のれんの償却額 19,457 234,885 - 234,885 持分法適用会社への投資額 - 1,019,058 - 1,019,058
2.調整額の内容は次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- ⑬ 事業投資上のリスクについて2022/11/30 9:39
当社グループは、M&A等による事業拡大を推進しております。投資対象の検討は慎重に行っておりますが、投資後、投資先の事業が計画通りに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業投資の一環として市場性のある株式を保有しており、株式相場が著しく下落した場合、評価損等の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ2022/11/30 9:39
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)流動資産 1,339,496 千円 固定資産 52,825 のれん 532,977 流動負債 △632,995
該当事項はありません。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/11/30 9:39
当社グループは、原則として事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しております。また、正味売却価額は、建物については不動産鑑定評価により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しております。場所 用途 種類 減損金額(千円) JML Singapore Pte. Ltd.(シンガポール) 事業用資産 のれん 273,553 建物、工具、器具及び備品、ソフトウエア 36,693 PT. Merdis International(インドネシア ジャカルタ) 事業用資産 のれん 577,751 建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア 78,734 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/30 9:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 資産除去債務 22,713 33,790 税務上ののれん 11,790 8,103 減損損失 - 602,795
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産合計)2022/11/30 9:39
当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1,723,734千円減少し、16,296,115千円となりました。これは主にのれんが1,052,173千円、投資有価証券が636,607千円、商品が179,892千円減少したこと等によるものであります。
(負債合計) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/11/30 9:39
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(5~12年)にわたり定額法により償却しております。