賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
地代家賃	462,375	428,846
賞与引当金繰入額	100,021	91,001
役員賞与引当金繰入額	7,600	2,550
退職給付費用	57,517	47,167

2022/11/30 9:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
イ. 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ハ. 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 6年2022/11/30 9:40

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34,197	12,311	1,200	45,308
賞与引当金	107,027	91,001	107,027	91,001

2022/11/30 9:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
未払事業税	12,421千円		-千円
賞与引当金	32,652		23,749
貸倒引当金	10,471		13,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/30 9:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
未払事業税	12,729千円		6,766千円
賞与引当金	32,652		28,398
貸倒引当金	59,852		31,023

(注)1.評価性引当額が281,184千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異に関する評価性引当額が281,892千円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が707千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/11/30 9:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,006,442千円(前期比0.9%減)となりました。主な内容は、給料及び手当1,461,353千円(前期比4.6%減)、賞与211,970千円(前期比6.9%減)、地代家賃428,846千円(前期比7.3%減)、賞与引当金繰入額91,001千円(前期比9.0%減)、役員賞与引当金繰入額2,550千円(前期比66.4%減)、退職給付費用47,167千円(前期比18.0%減)、貸倒引当金繰入額706千円(前期は△186,858千円)、ポイント引当金繰入額△110千円(前期は△319千円)、契約損失引当金繰入額△3,963千円(前期は99,209千円)であります。
c. 営業利益

2022/11/30 9:40

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2022/11/30 9:40