有価証券報告書-第9期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除科目として独立掲記していましたが、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」300,960千円、「減価償却累計額」△76,119千円、「工具、器具及び備品」189,378千円、「減価償却累計額」△97,986千円、「車両運搬具」821千円、「減価償却累計額」△655千円、「リース資産」3,192千円、「減価償却累計額」△159千円は、それぞれ「建物(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」として組替えております。
2.前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業保証金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25,929千円は、「営業保証金の増減額(△は増加)」△35,250千円、「その他」9,320千円として組み替えております。