有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018(平成30)年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,422千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107,431千円に含めて表示しております。
2.損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,678千円は、「消費税差額」22千円、「その他」1,656千円として組み替えております。