(報告セグメント名称の変更)
当連結会計年度末より、「新素材事業」としていた報告セグメント名称を「ダイヤ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/25 15:30

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3.販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/06/25 15:30

#3 事業の内容

2026/06/25 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2026/06/25 15:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント名称の変更)
当連結会計年度末より、「新素材事業」としていた報告セグメント名称を「ダイヤ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2026/06/25 15:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

(報告セグメント名称の変更)
当連結会計年度末より、「新素材事業」としていた報告セグメント名称を「ダイヤ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

2026/06/25 15:30

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
石炭事業	8	(-)
ダイヤ事業	7	(7)
採石事業	14	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/06/25 15:30

#8 沿革

2【沿革】

2008年10月	住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場(住友石炭鉱業株式会社は2008年9月に上場廃止)
2009年10月	住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡
2016年4月	住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門(現ダイヤ事業)及び採石事業部門(山陽事業所)を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡
2016年5月	住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社(当社)へ現物配当により譲渡

当社は、2008年10月1日に住友石炭鉱業株式会社(現住石マテリアルズ株式会社)の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。

2026/06/25 15:30

#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度のダイヤ事業において支出した試験研究費の総額は5百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。
(衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究)

2026/06/25 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE8%以上を目指す基本的
な施策

事業区分	基本的な施策
石炭事業	・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化
ダイヤ事業	・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大及び固定砥粒市場への参入強化
採石事業	・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓

成長
投資成長投資額:2027年度までの3年間で30億円株主還元方針配当性向40%以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る(注)上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。

2026/06/25 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。
ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。
採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。

2026/06/25 15:30

#12 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループの設備投資の総額は80百万円であります。その主なものは、ダイヤ事業の生産設備の投資(41百万円)と石炭事業の出荷設備の投資(26百万円)であります。

2026/06/25 15:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)
ダイヤ事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

2026/06/25 15:30