有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。
ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。
採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、3,040百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、29,150百万円となり、自己資本比率は90.6%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高10,658百万円(前期比3.8%増)、営業利益は石炭事業の増益を主な要因として前期比281百万円増の329百万円(前期比582.1%増)となりました。経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円(前期比40.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円(前期比37.1%減)となりました。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業では、石炭価格は低迷しましたが、貯炭スペースの有効活用の徹底により、電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は9,954百万円(前期比4.1%増)、営業利益は前期比221百万円増の634百万円(前期比53.5%増)と増収増益となりました。
ダイヤ事業では、多結晶ダイヤの国内主要顧客での生産調整及び海外販売の伸び悩み等が影響し、売上高は267百万円(前期比3.7%減)、営業利益は製造設備増強に向けた整備コスト等の発生もあり、前期比22百万円減の48百万円(前期比31.7%減)と減収減益となりました。
採石事業では、道路向け路盤材の出荷が伸び悩んだものの、風力発電工事、原子力関連工事及び港湾工事向けの出荷が好調に加え、高価格帯の販売が伸び、かつ生産性向上による原価率の改善により、売上高は436百万円(前期比1.7%増)、営業利益は前期比13百万円増の117百万円(前期比12.6%増)と増収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。)が経営した炭鉱等の元従業員等であった3名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金11百万円(特別損失に計上)を支払い終結いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、16,924百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務1,717百万円の増加や税金等調整前当期純利益2,756百万円の計上等により、4,553百万円の収入(前期は26百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、1,162百万円の支出(前期は216百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の支出により、1,822百万円の支出(前期は3,174百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
ダイヤ事業(百万円)	82	△12.1
採石事業(百万円)	248	△0.7
合計(百万円)	330	△3.8

(注)金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
石炭事業(百万円)	9,954	4.1
ダイヤ事業(百万円)	267	△3.7
採石事業(百万円)	436	1.7
合計(百万円)	10,658	3.8

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東レ株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
中山名古屋共同発電株式会社	3,228	31.4	3,303	31.0
水島エネルギーセンター株式会社	2,018	19.7	2,121	19.9
東レ株式会社	-	-	1,210	11.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中期経営計画の進捗状況につきましては、「第2 事業状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から3年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。