有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。
<中期経営計画の概要>

項目	詳 細
数値 目標	2027年度(2028年3月期) 「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE8%以上を目指す
基本的 な施策	事業区分 基本的な施策 石炭事業 ・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大 ・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化 ダイヤ事業 ・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大 及び固定砥粒市場への参入強化 採石事業 ・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大 ・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓 新規事業 ・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備
成長 投資	成長投資額:2027年度までの3年間で30億円
株主還元方針	配当性向40%以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る

(注)上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。
<中期経営計画を達成するための取組み状況>中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。

事業 区分	取組み状況
	2025年度の取組み	2026年度以降の取組み
石炭 事業	・コールヤードの貯炭スペースの有効活用 ・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得	・燃料転換需要の取り込み強化 ・他のコールセンターへの投資・提携拡大
ダイヤ事業	・トラストウェル社との資本業務提携開始 ・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資	・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化 ・トラストウェル社の連結子会社化 ・新たな資本業務提携による事業拡大
採石 事業	・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化 ・砕石品質の確保による適正な粗利の確保	・新規採石区域の開発による将来原石の確保 ・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得
新規 事業	・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画	・他社との資本業務提携などによる事業拡大

<2025年度の業績及び財務目標数値の見直し>・2025年度の業績
当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画(1億円)を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画(20億円)を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値(8%以上)を上回り9.2%を達成しました。
・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し
中期経営計画最終年度(2027年度)の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値(5億円)より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り(注)の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して8%以上を目標として取り組んで参ります。
(注)坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。
(単位:百万円)

	2026年3月期 (2025年度)		2027年3月期 (2026年度)	2028年3月期 (2027年度)
	計画	実績	計画	当初計画	見直し後
営業利益	100	329	300	500	500
経常利益	2,000	2,794	1,800	2,400	2,000
ROE	-	9.2%	8%以上	8%以上	8%以上

<成長投資の状況(3カ年の成長投資額 30億円)>・2025年度実績
2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M&A投資及び人材投資に充当しました。
・2026年度以降
2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M&A投資及び新規事業投資を検討して参ります。
<新規事業への取組み>新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。
将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、当社グループの新たな成長機会として検討する方針です。

©2025 深緑野分/KADOKAWA/「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会 ©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、©佐藤二朗 永田諒 / ヒーローズ ©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会

<株主還元方針>・株主還元方針
当社は、配当性向40%以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。
・2026年3月期に係る配当の状況
2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。

一株当たり配当額	配当性向
20円	45.3%

・2026年度に係る配当等の計画
豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40%以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。

一株当たり配当額	配当性向
15円	56.1%

(来期の見通し)
来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。
このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。