有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しといたしましては、輸出が持ち直しに向かい、経済政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されておりますが、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動及び海外景気の下振れや政治・社会情勢の不安感から、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような経済環境下、当社グループは、今後とも持株会社主導のもとグループ全体の経営の効率化を図り、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。
石炭事業については、主力銘柄である高品質炭の評価を高め、競争力ある仕入ソースを確保し収益向上を図るとともに、新規顧客の開拓、事業基盤の強化・安定化を目指してまいります。
新素材事業については、LED関連市場に加え、携帯電話関連や太陽光発電関連市場に販売をさらに強化してまいります。
採石事業については、公共事業は底堅く推移しており、現状の生産体制の中で、採算性の高い商品に注力し収益の向上を図ります。
なお、当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は、豪州の炭鉱会社から受け取るべき過年度配当金等に関し、その主張を認める全面勝訴の判決を得ています。これに対して相手側が控訴いたしましたが、控訴審に於いても当社の主張が認められるものと確信しています。