有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しといたしましては、国内景気の浮揚が期待される中で、原発停止の影響による代替エネルギーへの需要増があり、短期的には比較的に安定した推移が見込まれますが、一方、原油を始めとする国際的な資源価格の低迷から、その供給源の経営が揺らいでおり、業界再編等の大きな変動が予想され予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは今後とも持株会社主導のもとグループ全体の経営効率化を図り、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。
(1) 主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の新設並びに能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化します。また、先端的な取引手法を積極的に取り入れ、市況変動リスクに対応できる販売体制を構築します。
(2) 新素材事業部門は、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するために、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。
(3) 採石事業部門は、過年度において需要の低迷から縮小を図ってきましたが、今後の災害復興を含む公共事業からの需要に応じるべく、生産現場の効率化を推進します。
(4) 財政面は、借入金の圧縮により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。