有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、基本方針として、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを事業目的とし、国際的な環境変化に適合してゆくための情報力強化、ノウハウ蓄積に努めつつ、堅実かつ効率的な経営を進めてまいります。また、長期的にも環境が変動する中で、経営の健全性を維持するために、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重視します。
今後の見通しといたしましては、米国の保護主義的な政策や欧州での政治・金融不安、中国の景気の減速懸念など、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、原発停止の影響による代替エネルギーとして火力発電への依存水準は維持されると思われ、石炭需要は比較的堅調な推移が見込まれます。
このような状況下、当社グループは、松山港外港地区(愛媛県松山市)での新たな石炭中継基地の整備を進めてきまして、平成29年4月から予定通り運用を開始しております。また平成28年4月に実施した組織再編を通して、市場環境に応じて機動的な事業展開を進め、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、今後も持株会社主導のもとグループ全体の経営の効率化を図り、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。
(1)主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化し、顧客ニーズに対応できる販売体制を構築します。
(2)新素材事業部門では、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するため、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。
(3)採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に応ずるべく、生産現場の効率化を推進します。
(4)財政面は、外部調達の圧縮とグループ内の資金効率化により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。