有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しといたしましては、海外経済の不確実性の高まりや、資源価格の影響に加え熊本地震の経済に与える影響等、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。
一方、原発停止の影響による代替エネルギーとして火力発電への依存が高まっており、石炭需要は比較的堅調な推移が見込まれます。
このような状況下、当社グループは、松山港外港地区(愛媛県松山市)に石炭中継基地を整備することを目的として、平成27年12月に貯炭場用地を取得し、平成29年4月からの運用開始に向け取り組んでおります。また組織再編を実施し、市場環境に応じて機動的な事業展開を進め、迅速な意思決定と経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、今後も持株会社主導のもとグループ全体の経営の効率化を図り、事業環境の急激な変化に即応できる体制を目指してまいります。
各事業についての、事業収益力の向上に向けた取り組みは次のとおりです。
(1) 主力の石炭事業部門では、顧客企業宛の石炭輸送の中継地の新設並びに能力アップを図っていく他、豪州のワンボ炭鉱を始めとする仕入先との連携を強化します。また、先端的な取引手法を積極的に取り入れ、市況変動リスクに対応できる販売体制を構築します。
(2) 新素材事業部門は、IT関連の製造工程に不可欠な高級研磨材の今後の需要拡大に対応するために、人工ダイヤの製造ラインの強化と効率化を進めます。
(3) 採石事業部門は、今後の災害復興を含む公共事業からの需要に応じるべく、生産現場の効率化を推進します。
(4) 財政面は、借入金の圧縮により、財務体質及び収益体質の改善を図ります。
当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤の構築を図ってまいる所存です。