有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、石炭事業における石炭価格の下落等の影響もあり、前連結会計年度に比べ2,093百万円減収の17,983百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減益の284百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、支払利息の減少及び持分法投資損益の増益により、前連結会計年度に比べ79百万円増益の754百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した豪州ワンボ社からの過年度分の受取配当金や遅延利息等の特別利益が減少したこと等を主要因に、前連結会計年度に比べ、2,881百万円減収の1,029百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに商品及び製品、前渡金が減少した等により、前連結会計年度に比べ1,030百万円減少し、16,528百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したものの、長期借入金及びその他流動負債が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ1,710百万円減少し、5,970百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ679百万円増加し、10,558百万円となり、自己資本比率は63.6%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、石炭事業における石炭価格の下落等の影響もあり、前連結会計年度に比べ2,093百万円減収の17,983百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減益の284百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、支払利息の減少及び持分法投資損益の増益により、前連結会計年度に比べ79百万円増益の754百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した豪州ワンボ社からの過年度分の受取配当金や遅延利息等の特別利益が減少したこと等を主要因に、前連結会計年度に比べ、2,881百万円減収の1,029百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金並びに有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに商品及び製品、前渡金が減少した等により、前連結会計年度に比べ1,030百万円減少し、16,528百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したものの、長期借入金及びその他流動負債が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ1,710百万円減少し、5,970百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ679百万円増加し、10,558百万円となり、自己資本比率は63.6%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。