有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2.当連結会計年度の経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、石炭事業の減収などにより、前連結会計年度に比べ4,527百万円減収の20,077百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、前連結会計年度に比べ251百万円減益の294百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、ワンボ炭鉱からの当期分の受取配当金等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ200百万円増益の674百万円となりました。
(4) 当期純利益
当連結会計年度の連結当期純利益は、過年度分の受取配当金及び延滞利息等5,186百万円を特別利益に計上し、一方で環境対策引当金や訴訟損失引当金及び過年度配当金に係る外国源泉税等を1,684百万円特別損失に計上した結果、前連結会計年度に比べ、3,524百万円増益の3,911百万円となりました。
3.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
4.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、売上債権並びに有形固定資産が減少したものの、現金及び預金並びに前渡金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1,717百万円増加し、17,558百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、諸引当金の計上並びに長期借入金が増加したものの、短期借入金並びに社債が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2,317百万円減少し、7,680百万円となりました。
なお当社は、前連結会計年度において締結された契約に基づき、当社グループの所要資金調達のため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして主要取引金融機関から組成されるシンジケートローンにより、2回目の資金調達を実行しました。
(1) 契約締結日 平成26年3月26日
(2) 組成金額 20億円
(3) 実行日 1回目 平成26年3月31日 10億円
2回目 平成26年9月30日 10億円
(4) 満期日 平成31年3月29日 期日一括返済
(5) 財務制限条項 連結損益計算書における経常損益を、2期連続して損失としないこと又は連結貸借対照表における純資産合計の金額を、平成25年3月期末日における純資産合計の75%以上に維持すること。
当連結会計年度の純資産は、その他有価証券評価差額金並びに利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ4,035百万円増加し、9,878百万円となり、自己資本比率は56.0%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。