有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られるなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の事業につきましては、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少したものの、現金及び預金等や売上債権や商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,567百万円増加し、26,143百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が減少したものの、仕入債務や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加し、5,784百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得や剰余金配当の実施等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,006百万円増加し、20,360百万円となり、自己資本比率は77.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高39,893百万円(前期比221.6%増)、経常利益3,719百万円(前期比57.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,667百万円(前期比61.7%増)と増収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。)が経営した炭鉱等の元従業員等であった4名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金15百万円(特別損失に計上)を支払い終結いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、当連結会計年度は、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などにより世界的な石炭の奪い合いとなり、石炭販売価格が急騰したため、大幅な増収となりました。また、出資先の豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)からの受取配当金3,570百万円(前期比67.7%増)も大きく寄与し、売上高は39,211百万円(前期比234.5%増)、セグメント利益は4,067百万円(前期比54.7%増)と増収増益となりました。
新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体や自動車部品向け研磨材販売は好調に推移しましたが、スマートフォン向け市場の低迷の影響を受け、売上高は308百万円(前期比14.5%減)、セグメント利益は75百万円(前期比16.5%減)と減収減益となりました。
採石事業部門では、当連結会計年度は、周辺プロジェクト工事向け出荷が堅調に推移した他、4月以降の砕石値上げ公表に伴う駆け込み需要等により、売上高は373百万円(前期比15.4%増)と増収となりましたが、消費電力や油脂類等の大幅なコスト増加により、セグメント利益は31百万円(前期比11.7%減)と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、3,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権1,693百万円や棚卸資産2,647百万円の増加による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益3,666百万円の計上等により、53百万円の収入(前期は3,034百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円や無形固定資産の取得による支出5百万円等により、22百万円の支出(前期は445百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出376百万円や配当金の支払289百万円の支出等があったものの、短期借入金の増加1,200百万円等により、504百万円の収入(前期は1,422百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、石炭事業部門において石炭販売価格が急騰したこと等によるものであります。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、Wambo Coal Pty Ltdについては、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。
当連結会計年度の連結売上高は、39,893百万円(前期比221.6%増)となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、売上高増収等により、3,840百万円(前期比63.9%増)となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、3,719百万円(前期比57.8%増)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,667百万円(前期比61.7%増)となりました。
(5) 自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により77.9%(前連結会計年度は80.4%)となり、自己資本利益率(ROE)は19.4%(前連結会計年度は14.0%)となりました。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金及び一部銀行借入で対応しております。
また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。
当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られるなか、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料等の価格高騰が一段と進んだほか、円安の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の事業につきましては、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、固定資産が減少したものの、現金及び預金等や売上債権や商品及び製品等の増加により、前連結会計年度末に比べて4,567百万円増加し、26,143百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が減少したものの、仕入債務や短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加し、5,784百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得や剰余金配当の実施等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて3,006百万円増加し、20,360百万円となり、自己資本比率は77.9%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高39,893百万円(前期比221.6%増)、経常利益3,719百万円(前期比57.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,667百万円(前期比61.7%増)と増収増益となりました。
なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社(現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。)が経営した炭鉱等の元従業員等であった4名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金15百万円(特別損失に計上)を支払い終結いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、当連結会計年度は、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー危機などにより世界的な石炭の奪い合いとなり、石炭販売価格が急騰したため、大幅な増収となりました。また、出資先の豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)からの受取配当金3,570百万円(前期比67.7%増)も大きく寄与し、売上高は39,211百万円(前期比234.5%増)、セグメント利益は4,067百万円(前期比54.7%増)と増収増益となりました。
新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体や自動車部品向け研磨材販売は好調に推移しましたが、スマートフォン向け市場の低迷の影響を受け、売上高は308百万円(前期比14.5%減)、セグメント利益は75百万円(前期比16.5%減)と減収減益となりました。
採石事業部門では、当連結会計年度は、周辺プロジェクト工事向け出荷が堅調に推移した他、4月以降の砕石値上げ公表に伴う駆け込み需要等により、売上高は373百万円(前期比15.4%増)と増収となりましたが、消費電力や油脂類等の大幅なコスト増加により、セグメント利益は31百万円(前期比11.7%減)と減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加し、3,937百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権1,693百万円や棚卸資産2,647百万円の増加による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益3,666百万円の計上等により、53百万円の収入(前期は3,034百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出18百万円や無形固定資産の取得による支出5百万円等により、22百万円の支出(前期は445百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出376百万円や配当金の支払289百万円の支出等があったものの、短期借入金の増加1,200百万円等により、504百万円の収入(前期は1,422百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 新素材事業部門(百万円) | 96 | 15.2 |
| 採石事業部門(百万円) | 275 | 20.7 |
| 合計(百万円) | 371 | 19.2 |
(注)金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石炭事業部門(百万円) | 39,211 | 234.5 |
| 新素材事業部門(百万円) | 308 | △14.5 |
| 採石事業部門(百万円) | 373 | 15.4 |
| 合計(百万円) | 39,893 | 221.6 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、石炭事業部門において石炭販売価格が急騰したこと等によるものであります。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、Wambo Coal Pty Ltdについては、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 水島エネルギーセンター株式会社 | 2,043 | 16.5 | 11,391 | 28.6 |
| 王子グリーンリソース株式会社 | 1,866 | 15.0 | 9,527 | 23.9 |
| Wambo Coal Pty Ltd | 2,128 | 17.2 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において、新型コロナウイルス感染症拡大により稼働率が低下していた顧客の回復傾向が引続きみられたほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等により、石炭市況の高騰が続きました。
当連結会計年度の連結売上高は、39,893百万円(前期比221.6%増)となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、売上高増収等により、3,840百万円(前期比63.9%増)となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、3,719百万円(前期比57.8%増)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,667百万円(前期比61.7%増)となりました。
(5) 自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により77.9%(前連結会計年度は80.4%)となり、自己資本利益率(ROE)は19.4%(前連結会計年度は14.0%)となりました。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金及び一部銀行借入で対応しております。
また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、豪州ワンボ社(Wambo Coal Pty Ltd)からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。
当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
