有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の景気は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用・所得環境も改善が続いていることから総じて回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済情勢も米国経済が着実に回復し、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、売上高は14,402百万円(前期比14.8%増)となり、営業利益は131百万円(同2.1%減)、経常利益は2,626百万円(同417.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円(同564.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
石炭事業部門では、入着時期のずれ等から販売数量は若干減少となったものの、石炭マーケットが上昇したため、当連結会計年度における売上高は13,412百万円(前期比16.3%増)となりました。
新素材事業部門では、自動車関連への販売は順調でありましたが、中国でのスマートフォン生産台数減の影響によりスマートフォン関連への販売が大幅減となったため、売上高は309百万円(前期比12.9%減)となりました。
採石事業部門では、西日本側で公共工事の需要が緩やかに回復基調を見せ、東北方面ではプロジェクト工事(原子力関係、滑走路、高規格道路等)が業績に貢献し、売上高は680百万円(前期比3.6%増)となりました。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、豪州の炭鉱会社等からの受取配当金等2,580百万円の収入や、売上債権及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の増加等により、4,335百万円の収入(前年同期は35百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、遊休資産の売却による収入があったものの、石炭事業部門による貯炭場用地に係る設備投資取得による支出等により、172百万円の支出(前年同期は290百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払等により、471百万円の支出(前年同期は788百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当期首に比べ3,672百万円増加し、5,328百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東ソー株式会社及び王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、前連結会計年度に比べ1,853百万円増収の14,402百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、設備投資による減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ2百万円減益の131百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,118百万円増収の2,626百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、1,824百万円増収の2,147百万円となりました。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて2,295百万円増加して18,654百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、社債並びに設備投資による固定資産購入代金の未払金減少等があったものの、支払手形及び買掛金並びに訴訟損失引当金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、5,792百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,945百万円増加し、12,862百万円となり、自己資本比率は68.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の景気は、好調な企業収益を背景として設備投資は持ち直し、雇用・所得環境も改善が続いていることから総じて回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済情勢も米国経済が着実に回復し、中国を始めとするアジア地域も持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、売上高は14,402百万円(前期比14.8%増)となり、営業利益は131百万円(同2.1%減)、経常利益は2,626百万円(同417.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147百万円(同564.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
石炭事業部門では、入着時期のずれ等から販売数量は若干減少となったものの、石炭マーケットが上昇したため、当連結会計年度における売上高は13,412百万円(前期比16.3%増)となりました。
新素材事業部門では、自動車関連への販売は順調でありましたが、中国でのスマートフォン生産台数減の影響によりスマートフォン関連への販売が大幅減となったため、売上高は309百万円(前期比12.9%減)となりました。
採石事業部門では、西日本側で公共工事の需要が緩やかに回復基調を見せ、東北方面ではプロジェクト工事(原子力関係、滑走路、高規格道路等)が業績に貢献し、売上高は680百万円(前期比3.6%増)となりました。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおり、豪州の炭鉱会社等からの受取配当金等2,580百万円の収入や、売上債権及びたな卸資産の減少並びに仕入債務の増加等により、4,335百万円の収入(前年同期は35百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、遊休資産の売却による収入があったものの、石炭事業部門による貯炭場用地に係る設備投資取得による支出等により、172百万円の支出(前年同期は290百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払等により、471百万円の支出(前年同期は788百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当期首に比べ3,672百万円増加し、5,328百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 新素材事業部門(百万円) | 87 | 92.4 |
| 採石事業部門(百万円) | 415 | 108.2 |
| 合計(百万円) | 502 | 105.1 |
(注)1.金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石炭事業部門(百万円) | 13,412 | 116.3 |
| 新素材事業部門(百万円) | 309 | 87.1 |
| 採石事業部門(百万円) | 680 | 103.6 |
| 合計(百万円) | 14,402 | 114.8 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東ソー株式会社及び王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東レ株式会社 | 2,457 | 19.6 | 2,859 | 19.9 |
| 住友大阪セメント株式会社 | 1,644 | 13.1 | 1,752 | 12.2 |
| 東ソー株式会社 | 1,606 | 12.8 | - | - |
| 王子グリーンリソース 株式会社 | 1,457 | 11.6 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、石炭販売価格の上昇や砕石のスポット需要増等により増収を確保し、前連結会計年度に比べ1,853百万円増収の14,402百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、設備投資による減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ2百万円減益の131百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、豪州の炭鉱会社からの受取配当金が2,125百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ2,118百万円増収の2,626百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、1,824百万円増収の2,147百万円となりました。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて2,295百万円増加して18,654百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、社債並びに設備投資による固定資産購入代金の未払金減少等があったものの、支払手形及び買掛金並びに訴訟損失引当金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、5,792百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得による減少があったものの、利益剰余金が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ1,945百万円増加し、12,862百万円となり、自己資本比率は68.5%となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。