有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が見られたものの、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が急激に失速し、雇用や投資に大きな影響が出始めております。
先行きにつきましても、感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権や商品及び製品等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、219百万円減少し、16,622百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度の負債は、その他流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べ、719百万円減少し、1,625百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得や、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、499百万円増加し、14,996百万円となり、自己資本比率は89.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、売上高は15,390百万円(前期比22.0%減)となり、営業利益は21百万円(同86.7%減)となりました。また経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金が前連結会計年度に比べ減少したこと等もあり、1,262百万円(同40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,021百万円(同60.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、販売数量が減少したこと及び石炭価格が下落したこと等により、当連結会計年度における売上高は14,378百万円(前期比23.4%減)となりました。
新素材事業部門では、スマートフォン関連市場での販売は堅調に推移しましたが、自動車関連市場では生産調整が続いていること等から、売上高は274百万円(前期比9.8%減)となりました。
採石事業部門では、西日本側で新規顧客の確保及び売価アップが業績向上に寄与し、東北方面ではプロジェクト工事(原子力関連)向けの販売が順調に推移したことにより、売上高は737百万円(前期比11.3%増)となりました。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、3,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権135百万円やたな卸資産630百万円の減少等により、2,191百万円の収入(前年同期は2,145百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36百万円等により、55百万円の支出(前年同期は1,391百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済329百万円や、自己株式の取得による支出175百万円並びに配当金の支払額177百万円の支出等により、731百万円の支出(前年同期は2,457百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の王子グリーンリソース株式会社、株式会社カネカ並びに当連結会計年度の東ソー株式会社、住友大阪セメント株式会社については、各期の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、前連結会計年度に比べ4,343百万円減収の15,390百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、売上高減収等により、前連結会計年度に比べ142百万円減益の21百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、豪州ワンボ社からの配当金等、受取配当金が710百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ866百万円減益の1,262百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、和解金及び減損損失の計上や、法人税、住民税及び事業税の増加等により、前連結会計年度に比べ、1,572百万円減益の1,021百万円となりました。
(5) 自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本比率は89.4%(前連結会計年度は85.5%)と堅調に推移しておりますが、自己資本利益率(ROE)は減益により7.0%(前連結会計年度は19.1%)となりました。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金で対応しております。
また営業活動による収益、豪州ワンボ社からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めております。
当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が見られたものの、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気が急激に失速し、雇用や投資に大きな影響が出始めております。
先行きにつきましても、感染症の影響により、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような事業環境のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度の総資産は、現金及び預金等が増加したものの、売上債権や商品及び製品等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ、219百万円減少し、16,622百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度の負債は、その他流動負債等が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べ、719百万円減少し、1,625百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は、自己株式の取得や、その他有価証券評価差額金の減少等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度に比べ、499百万円増加し、14,996百万円となり、自己資本比率は89.4%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、主力である石炭事業部門の販売体制強化を実施する等、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の獲得に積極的に取り組みました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、売上高は15,390百万円(前期比22.0%減)となり、営業利益は21百万円(同86.7%減)となりました。また経常利益は、豪州ワンボ社からの受取配当金が前連結会計年度に比べ減少したこと等もあり、1,262百万円(同40.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,021百万円(同60.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
石炭事業部門では、販売数量が減少したこと及び石炭価格が下落したこと等により、当連結会計年度における売上高は14,378百万円(前期比23.4%減)となりました。
新素材事業部門では、スマートフォン関連市場での販売は堅調に推移しましたが、自動車関連市場では生産調整が続いていること等から、売上高は274百万円(前期比9.8%減)となりました。
採石事業部門では、西日本側で新規顧客の確保及び売価アップが業績向上に寄与し、東北方面ではプロジェクト工事(原子力関連)向けの販売が順調に推移したことにより、売上高は737百万円(前期比11.3%増)となりました。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,402百万円増加し、3,526百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権135百万円やたな卸資産630百万円の減少等により、2,191百万円の収入(前年同期は2,145百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出36百万円等により、55百万円の支出(前年同期は1,391百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済329百万円や、自己株式の取得による支出175百万円並びに配当金の支払額177百万円の支出等により、731百万円の支出(前年同期は2,457百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 新素材事業部門(百万円) | 77 | 98.4 |
| 採石事業部門(百万円) | 448 | 106.9 |
| 合計(百万円) | 526 | 105.5 |
(注)1.金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 石炭事業部門(百万円) | 14,378 | 76.6 |
| 新素材事業部門(百万円) | 274 | 90.2 |
| 採石事業部門(百万円) | 737 | 111.3 |
| 合計(百万円) | 15,390 | 78.0 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の王子グリーンリソース株式会社、株式会社カネカ並びに当連結会計年度の東ソー株式会社、住友大阪セメント株式会社については、各期の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東レ株式会社 | 3,426 | 17.4 | 3,493 | 22.7 |
| 王子グリーンリソース株式会社 | - | - | 1,766 | 11.5 |
| 株式会社カネカ | - | - | 1,584 | 10.3 |
| 東ソー株式会社 | 2,651 | 13.4 | - | - |
| 住友大阪セメント株式会社 | 2,164 | 11.0 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(1) 売上高
当連結会計年度の連結売上高は、主力事業部門の石炭取引について、石炭輸入先からの情報収集や販売先との関係強化に注力するとともに、新規販売先へのトライアル等を実施しておりますが、石炭市況の下落が継続する中で、販売タイミングの不調等により、前連結会計年度に比べ4,343百万円減収の15,390百万円となりました。
(2) 営業利益
当連結会計年度の連結営業利益は、売上高減収等により、前連結会計年度に比べ142百万円減益の21百万円となりました。
(3) 経常利益
当連結会計年度の連結経常利益は、豪州ワンボ社からの配当金等、受取配当金が710百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ866百万円減益の1,262百万円となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、和解金及び減損損失の計上や、法人税、住民税及び事業税の増加等により、前連結会計年度に比べ、1,572百万円減益の1,021百万円となりました。
(5) 自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)
当連結会計年度の自己資本比率は89.4%(前連結会計年度は85.5%)と堅調に推移しておりますが、自己資本利益率(ROE)は減益により7.0%(前連結会計年度は19.1%)となりました。
2.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
3.当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
4.資本の財源及び資金の流動性
運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金で対応しております。
また営業活動による収益、豪州ワンボ社からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めております。
当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
