① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、流動資産の有価証券、純投資目的以外の目的である投資株式は、固定資産投資その他の資産の投資有価証券に計上いたしますが、当連結会計年度末において、純投資目的である投資株式はありません。また純投資目的である投資株式を保有する予定もありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2019/06/27 13:17

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:17

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が45百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。

2019/06/27 13:17

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における、重要な関連会社である新居浜コールセンター株式会社の、要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計	775百万円365
流動負債合計固定負債合計	2856
純資産合計	848
売上高税引前当期純利益金額当期純利益金額	1,08174

当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
1.関連当事者との取引

2019/06/27 13:17