四半期報告書-第15期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議しました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	2022年7月21日
(2) 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 219,100株
(3) 処分価額	1株につき 181円
(4) 処分価額の総額	39,657,100円
(5) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名 134,900株 当社の監査等委員である取締役 3名 33,600株 当社の執行役員 4名 50,600株
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出いたしました。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年5月15日開催の当社取締役会において、当社の取締役(取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役、以下「対象取締役」といいます。)に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することを決議いたしました。また、2020年6月26日開催の当社第12期定時株主総会において、対象取締役に対して、2019年6月27日開催の第11期定時株主総会において決議された報酬の限度額年額2億5千万円以内(うち取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し2億円以内、監査等委員である取締役に対し5千万円以内)の報酬枠内で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社普通株式の取得のための現物出資財産とする金銭報酬債権を支給すること、対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年420千株以内(うち取締役(監査等委員である取締役を除く)に対し300千株以内、監査等委員である取締役に対し120千株以内)とすることにつき、ご承認いただいております。
また、当社の執行役員においても、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することが重要と考え、対象取締役と同様の制度を導入することといたしました。