サニーサイドアップグループ(2180)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ブランドコミュニケーション事業の推移 - 第三四半期
連結
- 2023年3月31日
- 17億7302万
- 2024年3月31日 +25.4%
- 22億2329万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.報告セグメントの変更等に関する事項2024/05/14 13:49
当社グループは2023年5月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。第1四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング&コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。 - #2 事業の内容
- 主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。2024/05/14 13:49
(ブランドコミュニケーション事業)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ワイズインテグレーション及び株式会社スクランブルは、当社の連結子会社である株式会社サニーサイドアップを吸収合併存続会社とする吸収合併が行われたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/05/14 13:49
当第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)報告セグメント 合計 ブランドコミュニケーション事業 フードブランディング事業 ビジネスディベロップメント事業 日本 11,021,197 1,686,188 409,612 13,116,998
(単位:千円) - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは2023年5月19日に公表した中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」において、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」と再定義しております。第1四半期連結会計期間より、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社間の吸収合併を契機に、経営管理区分の見直しを行い、従来、「マーケティング&コミュニケーション事業」及び「セールスアクティベーション事業」に区分されていた事業を「ブランドコミュニケーション事業」に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。2024/05/14 13:49 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、中長期経営方針に掲げる「人的資本経営ガイドライン」に沿って、①女性活躍の推進、②教育投資の拡充、③エンゲージメントの向上に取り組むなか、多様なライフスタイルを支える独自の福利厚生制度や女性の社会的課題の解決を目指す啓発活動が評価され、東京都主催の「令和5年度東京都女性活躍推進大賞」を受賞しました。国際連合が定める3月8日の国際女性デーに際しては、対外的な啓発活動を継続的に行いながら、従業員を対象に健康意識を高めるためのキャンペーンを展開しました。2024/05/14 13:49
当社グループでは、成長への事業ポートフォリオ構築に向けて、ブランドコミュニケーション事業を基幹事業と位置づけ、その強化を図りました。活発化する企業のマーケティング活動が追い風となり、食品・飲料のほか、コスメ・ファッション、商業施設・ホテルの開業に係るPRを順調に受注しました。施設関連のPRにつきましては、都心の大型複合施設の開発に加え、インバウンド需要の高まりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会が広がりを見せました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かして、㈱サニーサイドアップで発足した「地方創生ユニット」が本格稼働し、食や観光資源の魅力を伝えるPRやコンサルティングを受注しました。
売上高につきましては、ブランドコミュニケーション事業のうち、販促施策・商品企画の受注変動の影響により、第2四半期連結累計期間まで減収で推移したものの、第3四半期連結会計期間は大幅に伸長し、僅かに減収となりました。利益につきましては、ブランドコミュニケーション事業で第2四半期連結会計期間に顕在化した統合効果が持続・拡大し、PRの提供サービスの高付加価値化と販促施策・商品企画の効率改善が進んだことから、営業利益が大幅に増加しました。