- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みのうち、重要課題とする(ⅰ)人的資本経営の実現の指標及び目標につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。また、(ⅱ)ソーシャルグッドに関する事業活動の推進につきましては、中長期経営方針に記載の中長期目標達成に不可欠な事業と位置付けており、その目標は中長期目標と連動させております。
指標としましては、2024年6月期より3か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、進捗及び効果をモニタリングしております。対象領域をテクノロジー投資、人財投資、DX業務投資とし、それぞれ8億円、5億円、2億円を投資することを予定しておりましたが、ブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じたことから、人財投資に重点配分し、採用活動と職場環境整備を積極的に進めてまりいました。今後は教育の拡充や制度改定など、組織力の向上に資する施策をより強化してまいります。
2026年6月期までの戦略投資枠
2025/09/25 13:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/09/25 13:12- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ハピネット | 3,234,555 | ブランドコミュニケーション事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社8社(株式会社サニーサイドアップ、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社グッドアンドカンパニー、株式会社TKG Consulting、株式会社ステディスタディ)並びに関連会社1社(株式会社AnyUp)で構成され、PR発想を軸にあらゆるコミュニケーション手法を用いて様々な課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」です。
当社グループは、ブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業を展開しております。ブランドコミュニケーション事業は事業ポートフォリオの中核として、当社グループの持続的な成長を担い、フードブランディング事業は安定的な収益基盤を構築し、ビジネスディベロップメント事業は長期的な成長を見据えて、新規事業を創出する役割を担っております。これらの事業は、事業間及びグループ会社間連携によるシナジーを発揮しながら、グループ全体で企業価値の向上を目指しております。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。当社グループは、2023年9月に完了した連結子会社3社間の吸収合併を契機に、中核事業をブランドコミュニケーション事業として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、報告セグメントをブランドコミュニケーション事業、フードブランディング事業、ビジネスディベロップメント事業の3事業に変更しております。
2025/09/25 13:12- #5 事業等のリスク
ア.経済状況・市場環境
一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、ブランドコミュニケーション事業を中心として、企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。また、AIをはじめとする新しい技術の台頭は、サービス提供に至るプロセス及び提供内容に影響を与える可能性があります。
イ.ビジネスモデル
2025/09/25 13:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ブランドコミュニケーション事業は、PRを軸に、プロモーション、スポーツマーケティング、IP(知的財産)を活用したコンテンツマーケティング、ブランディング、自社コンテンツ開発等のサービスの提供や、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションの提供をしております。
ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充による新たな収益基盤の構築を行っております。
2025/09/25 13:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ブランドコミュニケーション事業 | フードブランディング事業 | ビジネスディベロップメント事業 |
| 日本 | 13,520,751 | 2,691,835 | 192,324 | 16,404,911 |
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(単位:千円)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「ブランドコミュニケーション事業」「フードブランディング事業」「ビジネスディベロップメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/09/25 13:12- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ブランドコミュニケーション事業 | 303 | (50) |
| フードブランディング事業 | 33 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト社員)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| AnyMind Group株式会社 | 147,000 | 147,000 | ・2019年8月、双方の連結子会社間で合弁会社を設立し、協働でインフルエンサーマーケティング事業等を展開しております。・当社の連結子会社と同社は上記事業に関するイベントを共催し、新規クライアントの獲得に繋げるなど、中核のブランドコミュニケーション事業の強化に寄与しております。 | 無 |
| 80,556 | 166,110 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
核事業の強化による収益力向上
当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に定める中期方針期間の最終年度を迎え、主力のブランドコミュニケーション事業を中心に収益力向上への取り組みを加速させてまいります。同事業におきましては、2023年9月に完了した連結子会社3社間の統合による効果やグループシナジーを更に創出すべく、提供ソリューションの高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。また、事業機会の拡大を図るため、マーケティング戦略支援及びコンサルティングと連携し、既存のPRからマーケティングへと領域を広げた包括的なソリューションを提供してまいります。
② 次期成長戦略の策定
2025/09/25 13:12- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年7月1日～2025年6月30日)における当社グループは、PR(パブリックリレーションズ)発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。
中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」に沿って、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に収益力の向上を図るため、クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。さらに、従来のPRからマーケティングへ領域を広げて包括的なソリューションを提供し、事業機会の拡大を図るため、ビジネスディベロップメント事業に属する株式会社TKG Consulting(2024年10月1日付で株式会社サニーサイドエックスより商号変更)の主力事業をマーケティング戦略支援及びコンサルティング事業へと変更いたしました。
当社グループでは、2024年6月期からの3か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、新卒採用の継続と専門人財の獲得を進めました。教育も拡充し、専門教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」では、生成AIの活用など、実務に即したテーマを組み込んだほか、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフを対象とした教育プログラムを新設いたしました。また、前連結会計年度に改装した本社オフィスに続く職場環境整備を進め、2020年3月の連結子会社化以降、業績が好調に推移してきた株式会社ステディスタディの更なる成長を見据えて、同社オフィスを2024年12月に拡張移転いたしました。
2025/09/25 13:12- #13 設備投資等の概要
当社グループでは、当連結会計年度に総額163,788千円の設備投資(無形固定資産を含む)を行っており、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
(1)ブランドコミュニケーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社ステディスタディの本社拡張移転等を中心に総額150,361千円となりました。
2025/09/25 13:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
