固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
工具器具備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/29 14:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	12,576千円	-千円
その他	5,008	1,757

2015/09/29 14:46

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/09/29 14:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/09/29 14:46

#7 業績等の概要

④bills事業
世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年3月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円(前連結会計年度期比22.8%増)となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設(ロッテワールドモール)の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円(前連結会計年度 102百万円の損失)となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。
⑤開発事業

2015/09/29 14:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

スポーツ事業においては、日本におけるスポーツビジネス発展の一翼を担ってきた当社のスポーツ事業は、従来の肖像権ビジネスだけに依存しない、スポーツがもつ更なる可能性を引き出すためのビジネスモデル変革にいち早く取り組んでおり、今後も常に世界の注目を集めるスポーツシーンで事業を展開してまいります。オリンピック・パラリンピック関連案件の受注活動も着実に推移しておりますが、2020年を見すえた中長期プロジェクトへのリソース投下等の影響により、当連結会計年度の売上高は804百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
bills事業においては、世界一の朝食としての高いブランドロイヤルティを提供し、圧倒的といえる人気を獲得しているカジュアルオールデイダイニング「bills」は、好調な国内店舗に続き、平成26年3月には当社グループによる海外進出第一号店となるハワイ店を、そして、10月には海外第二号店を韓国にオープンしましたが、海外両店舗は成功に向けた発展途上の段階であります。その結果、当連結会計年度の売上高は2,930百万円(前連結会計年度期比22.8%増)となりました。なお、当連結会計年度中に開業した韓国店舗においては、足元で業績は回復しているものの、出店施設(ロッテワールドモール)の開業遅延に伴う店舗の開店時期延期、周辺施設の相次ぐ事故、また、今春発生したMERSの影響といった外的要因により早期の初期費用回収には至っておらず、当連結会計年度のセグメント損失は155百万円(前連結会計年度 102百万円の損失)となりました。なお、ハワイ店舗は「全米トップ100のブランチレストラン2015」に選出されるなど着実な成長は見せていたものの、今後の収益を鑑みて固定資産の減損損失を特別損失として313百万円計上しております。
開発事業においては、当社グループの中長期的な成長を推進すべく従来のビジネスに捉われない当社独自の事業創造に注力する開発事業では、レストラン「bills」、続いて、著名人のキャスティングを軸としたマーケティング支援やコンテンツビジネスを展開するクムナムエンターテインメント社などの主要な事業を生み出し当事業からスピンオフさせてきました。現在においては、アジア、オリンピック・パラリンピック、人財等をキーワードに事業を育成しており、投資段階及び運用初期段階の案件で構成されているため、当連結会計年度の売上高は102百万円(前年同期比15.6%減)となりました。尚、「日本のおもてなしを世界のおもてなしへ」をスローガンに展開する「OMOTENASHI NIPPON」プロジェクトは、世界に発信すべき商品やサービスを認定・表彰する「OMOTENASHI Selection 2014」の成功を受け、第2回目への出品も多数獲得しており、高収益な事業化への準備を着々と進めております。

2015/09/29 14:46

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
期首残高	53,924千円	48,180千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	986	963

2015/09/29 14:46

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)は定額法)を採用しております。

2015/09/29 14:46